三菱自、日産の力で不正体質根絶　燃費不正発覚から３カ月

　三菱自動車の燃費不正問題の発覚から２０日で３カ月が経過した。燃費データの改竄（かいざん）判明後、中止していた軽自動車については７月から販売と生産を再開。また、資本業務提携で合意した日産自動車からの３４％の出資受け入れ準備を着々と進め、日産の力を借りて不正体質の根絶と信頼の回復を目指す。

　三菱自は４月２０日の燃費不正発覚後に、データ改竄があった軽４車種の販売と生産を中止した。ただ、国の審査の結果「型式認定」の取り消しには至らず、三菱自は７月１日に軽販売を約２カ月半ぶりに再開。軽の生産についても、水島製作所（岡山県倉敷市）で４日から再開し、１４日からは本格生産に乗り出した。

　三菱自は、過去のリコール隠し問題からの信頼回復途上で起きた今回の燃費不正問題について「会社存続に関わる」との危機感を強め、５月に日産と電撃的な資本業務提携を決めた。信用補完に加え、中国企業など外資の買収に備えるためには、日産の“後ろ盾”が必要と判断したためだ。

　日産は現在、三菱自に対し、不良資産がないかなどの査定を進めており、８月中にも完了させる。そこで問題がなければ、三菱自は１０月中にも日産からの出資を受け入れ、三菱自の益子修会長兼社長はその後の臨時株主総会で問題の責任を取り退任する。後任として日産から派遣される会長と、三菱自から選ばれる社長は、まず信頼回復に向けた再発防止策の確実な実施に取り組むことになる。

　■三菱自動車をめぐる今後の動き

　７月２７日　２０１６年４～６月期決算発表

　７月中　　　燃費不正問題に関する特別調査委員会の調査報告書

　８月中　　　日産自動車による資本業務提携に向けた資産査定終了

　１０月中　　日産が三菱自へ３４％を出資

　年内　　　　臨時株主総会を開き三菱自の新経営体制が発足