健康状態に連動した保険開発へ　住生、ソフトバンクなど　３割安も想定

　住友生命保険とソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーは２１日、契約者の健康状態や運動への取り組みによって保険料を割り引く保険商品の開発に向けて業務提携した。記者会見した住友生命の橋本雅博社長は「毎年の健康状態に応じ、保険料が変動する日本初の健康増進型保険」と意気込みを語った。

　日常生活上の歩数や運動、健康診断結果などを数値化し、健康状態を５段階程度に分けることを想定している。「病気のリスクが最も低い」と判定すれば、翌年から保険料を安くする。

　欧米など１０カ国余りで同様の保険の販売実績があるディスカバリーの事例では、保険料が前年より２～３割安くなることもある。橋本社長は「３割（安くするの）が一つの目安だが、健康が改善されなければ、既存の保険商品より保険料が高くなってしまうケースもある」と説明した。

　死亡保険や医療保険の特約として契約時に選べるようにし、２０１８年中の販売を目指す。

　ソフトバンクは運動データ収集のため、腕などに取り付ける「ウエアラブル端末」の配布やスマートフォンの専用アプリ開発などを検討している。

　宮内謙社長は「フィンテック版の保険。（生保は）健康増進に貢献しながら、保険金の支払いも減らすことができる新しいビジネスモデル」と胸を張った。

　今後、こうした商品は増えていくとみられ、国の財政を圧迫する医療費の抑制にもつながる。

　第一生命保険グループのネオファースト生命保険も１９日、健康状態に応じて保険料が変わる保険商品の検討を開始したと発表した。各社の開発競争が活発化しそうだ。