三菱自、１２９７億円赤字転落　４～６月期、日産は１０．７％減益

　三菱自動車が２７日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、最終損益が１２９７億円の赤字（前年同期は２３９億円の黒字）となった。燃費不正問題に伴う顧客や、軽自動車を供給する日産自動車などへの補償に伴い、巨額の特別損失を計上したことが響いた。日産が同日発表した４～６月期決算も、軽の販売中止により国内販売が激減し、最終利益は前年同期比１０．７％減の１３６３億円だった。

　三菱自は、１７年３月期に見込む不正関連の特損１５００億円のうち、４～６月期に８割超の１２５９億円を計上した。内訳はガソリン代の差額支払いなど顧客向け補償に５２１億円、日産向けなどに３８６億円を充てた。このほか軽を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員に対する一時帰休費用や部品メーカーへの支払いに１７０億円を計上した。同日、会見した池谷光司副社長は「特損は可能な限り４～６月期に計上した」と述べた。

　三菱自の４～６月期の連結売上高は１４．３％減の４２８７億円。燃費不正問題で、国内販売の約６割を占める軽を販売中止したことにより、国内新車販売台数が１万８０００台と６割超減ったことが響いた。ただ海外販売は好調で、本業のもうけを示す営業利益は７５．２％減の４６億円と、営業赤字転落は回避した。

　三菱自の燃費不正問題は日産の業績にも影を落とした。軽の販売中止により４～６月期の日産の国内販売台数は２５．４％減少。国内販売シェアは２．７ポイント減の８．３％（前年同期は１１％）と１０％を割り込んだ。会見した田川丈二常務執行役員は「軽の販売停止影響などで国内は厳しい状況が続いた」と述べた。

　日産は１０月をめどに三菱自へ議決権ベースで３４％を出資し、再建を支援する予定だ。