東電４～６月期、経常利益３６％減　国に廃炉費用支援を要請へ

　東京電力ホールディングスが２８日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、経常利益が前年同期比３６．１％減の１３６７億円と、４～６月期として４年ぶりの減益となった。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落で燃料費は大幅に減少したが、燃料調達費を料金に反映させる制度に基づく値下げが響いた。

　４月に持ち株会社制に移行してから初めての決算。最終利益は福島第１原発事故による賠償や除染などの原子力損害賠償費１１９９億円を特別損失として計上したことなどから、９９．４％減の１１億円と大幅減となった。売上高は１８．５％減の１兆２６４９億円。４月からの電力小売り全面自由化による一般家庭の離脱などで電力販売量が減少したことなどが影響した。１７年３月期の業績予想は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないため、引き続き公表を見送った。

　また、福島第１原発の廃炉をめぐって国に支援を求めることを柱とした経営方針も発表。国が認定した経営計画で見込んでいる廃炉費用は２兆円超だが、廃炉作業は難航しており、これを大きく超える見通し。

　数土文夫会長は会見で「経営に多大なインパクトがある」と述べた。この上で、賠償や除染の費用に関しても、当初の想定を上回る部分について、政府に対応を求めていく。