“命綱”火力スリム化が至上命題　収益改善に躍起になる関電

　原発の再稼働が見通せない関西電力にとって、今や火力発電が“命綱”になっている。だが、その弊害となるのが割高な燃料費だ。東日本大震災以降、関電の電源構成比率で４割を超えていた基幹電源の原発が相次ぎ停止。火力に頼らざるをえない中で燃料費が膨らみ、厳しい財務状況に陥ったことで早期の効率化を迫られている。原発ゼロの状態が続く中、石油だけでなく、天然ガスや石炭も燃料として使えるように発電所の設備改造を進めるなど、収益改善に躍起になっている。（中山玲子）

　割高な石油から、天然ガスや石炭に

　「４月に電力小売りが全面自由化され、（競争力を高めるためには）経営の効率化やスリム化がこれまで以上に必要になってくる」

　関電のある幹部は発電コストが比較的高い火力発電事業について、合理化の必要性を強調する。関電は今年５月、相生発電所（兵庫県相生市）の１号機（出力３７・５万キロワット）で火力発電の燃料を、重油・原油といった石油に加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）も使えるように設備を改造し運転を始めた。３号機も同様の設備改造を実施したうえで、８月から切り替える。

　火力発電には、燃料を石油、ＬＮＧ、石炭とする３種類の発電所があり、発電コストはそれぞれ大きく異なる。経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、原発の発電コストを１とした場合、ＬＮＧ火力が１・３４、石炭火力は１・２９。これに対し、石油火力は３～４と特に高いため、関電は相生発電所１・３号機のＬＮＧ化を決めた。

　このほか、関電は赤穂発電所１、２号機（出力各６０万キロワット、兵庫県赤穂市）でも、平成３２～３３年度をメドに燃料を石油から石炭に切り替える方向で検討している。燃料費を削減するため、ボイラーや燃料設備を改造して対応する。

　関電では、最も発電コストのかかる石油を減らす流れにあるようだ。

　あくまでも原発再稼働目指すが…

　関電が相次いで火力発電所の燃料で石油からの転換を図る背景には、東日本大震災以降、原発の代替電源となっている「火力発電の燃料費がかさんだ」（関電広報）ことが、財務状況を圧迫してきたことがある。震災前の２３年３月期に３千億円台だった燃料費は２６年３月期には１兆円を超えた。

　こうした必要不可避の費用が上昇したため、関電の決算は２７年３月期まで４年連続で最終赤字を計上。２８年３月期は原油価格下落の影響などから燃料費は抑えられ、５年連続の最終赤字を免れた。

　当時の八木誠社長（現会長）は黒字転換の理由について「一時的要因によるもの」とし、経営の安定には原発再稼働がカギになると指摘。６月に就任した岩根茂樹社長も「一日も早い原発再稼働をめざす」と強調するが、大津地裁が高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出すなど司法判断に左右されるという厳しい状況が続いている。

　自由化の中で募る危機感

　一方で関電としても原発再稼働が見通せない中、原発に固執するばかりでは大阪ガスを含めた新電力に勝てないという危機感があるのかもしれない。結局「火力」頼みになるわけだが、高い燃料費を少しでも抑制しようとするのが、燃料転換など火力発電事業の効率化なのだろう。

　前出の関電幹部は「他の大手電力に比べて石油火力の割合が多く、老朽化しているものもある」と打ち明け、関電の火力発電事業の効率化の余地の大きさを指摘する。

　ただ、和歌山県海南市の海南発電所（１、２号機出力４５万キロワット、３、４号機６０万キロワット）は営業開始から４５年以上も経過しており、こうした古い火力発電所については「休廃止も検討していかなければならない」（幹部）としている。

　このため長期的視点に立てば、現在所有する約４０基の火力発電所の選別も必要になってくるとみられる。電力自由化が加速し、価格競争がいっそう激しくなれば、原発をはじめ、いかに発電コストの低い電源を多く確保できるかということもポイントのひとつになるからだ。

　火力発電事業の効率化は、関電の財務状況を改善に向かわせる一方、営業エリアに越境してくる東京電力など他の大手電力や大阪ガスなどの大手エネルギー会社などとの自由化競争で避けられない取り組みになる。

　ただこれは、国が規制を設け新規参入や事業拡大を制限してきた「規制産業」の中で生きてきた関電が、原発ゼロという試練を前に自らの経営体力を筋肉質にするチャンスでもある。

　今後の厳しい自由化競争では、自らをスリム化する経営努力をどこまでできるかも勝敗のカギを握る。