生保各社、保障性商品で“本業回帰”　マイナス金利政策で一時払い商品苦境

　生命保険各社が貯蓄性の高い一時払い商品から、保険本来の保障性商品の販売に力を入れている。

　日銀が２月にマイナス金利政策を導入して以降、一時払い商品の値上げや販売停止に追い込まれたためで、各社は競争力強化に向けて医療、介護保険の拡充や認知症になった場合に保険金が受け取れる商品など、特徴のある商品で顧客の取り込みを図っている。

　明治安田生命保険は３日、主力の保障性商品「ベストスタイル」の契約が発売約２年で１００万件を突破したことを明らかにした。６月に急性心筋梗塞（こうそく）、脳卒中など７つの重度疾病ごとに１回ずつ保険金を支払う特約を追加し販売を伸ばした。

　太陽生命保険は３月に認知症保険を発売。病気やけがで入院したことがある人でも加入できるのが特徴で、現在まで８万３０００件の契約を獲得するなど「過去最高の契約数の推移」（担当者）という。

　このほか、住友生命保険が大手初の就労不能保険、第一生命保険が子会社を通じて健康状態に応じて保険料を割り引く医療保険を発売するなど差別化をめぐる動きが活発だ。日本生命保険も、がんなどの生前保障を重視した医療保険の販売が女性や若年層を中心に販売を伸ばしているという。

　一方、各社の一時払い商品はマイナス金利政策の導入を受けて苦境に立たされている。運用先の大半を占める国債の利回りが一層低下したことによって、高い利回りでの運用が困難になり、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き下げざるを得なくなったからだ。

　為替水準の円高進行も重なり、売り上げを牽引（けんいん）してきた外貨建ての一時払い商品も「為替リスク」が顕在化し販売が伸び悩んでいる。こうした流れを踏まえ、各社とも“本業回帰”の姿勢を強めていく考えだ。