セブン－イレブン　世界各国にあった「日本モデル」を

　□セブン－イレブン・ジャパン社長　古屋一樹さん（６６）

　－－合計５万５０００店を超えてきた国内コンビニエンスストア市場の飽和は

　「飽和とは全く考えていない。１人や２人の世帯が増え、高齢者も働く女性も増えているなかで、われわれはまだ近くて便利なお店を作り続けられる。新規出店の基準は厳しくし、マーケットリサーチは徹底している」

　－－業界再編も進み、国内店舗数で背後に迫る規模のチェーンも誕生する

　「店舗数はもちろん大事だが、やはり質が大事。小売りビジネスはお客さまが来店し、買い物をされて成立する商売。加盟店が増えてよかったではない。立地と商品、サービスの３つがそろっていないと支持されない」

　－－国内の消費環境や景況感はどうみるか

　「財布のひもは固い。本当にほしい物しか買わない状況だ。ただ、新商品でラインアップを変えると、こんなに反応があるんだというのがある。最近リニューアルした菓子パンやサンドイッチは大きく販売が伸びている」

　－－国内人口が減少する中、海外の出店戦略は

　「これまでは少し慎重だった。海外事業の拡大は今までよりも一気にやっていく。まず大事なのは米国。中国も今以上に出店地域を拡大する。ライセンスを付与するだけではなく、スタッフも送り込み、各国にあった『日本のセブン－イレブン』のモデルを作り上げる」

　－－セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長との役割分担は

　「まず、井阪社長がグループ全体を見て、私がコンビニ事業をみる。百貨店や総合スーパーも成長しないといけないが、グループを引っ張るのはコンビニ事業という認識も共有している。井阪社長はセブン－イレブン時代から商品開発に非常にたけている方だ。セブン－イレブンの主要な会議には出てほしいとお願いしている」

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【プロフィル】古屋一樹

　ふるや・かずき　明治学院大卒。１９８２年セブン－イレブン・ジャパン入社。同社取締役、副社長などを経て、２０１６年５月から現職。神奈川県出身。