大手企業が積極投資しない理由…根強い「デフレ志向」や内部留保の積み上げ

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が正念場を迎えている。政府・日銀が目指す「経済の好循環」の実現には、設備投資や賃上げが欠かせないが、内部留保を積み上げている企業は多い。投資に前向きになれない理由として、多くの企業が「デフレ志向が根強い」と考えていることが、フジサンケイビジネスアイが主要企業１２１社を対象に行ったアンケートで明らかになった。

　アンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施。この中で、好循環が生まれない理由を２つまで回答してもらったところ、「デフレ志向が根強い」を選んだ企業は５４社と最も多かった。

　企業を取り巻く環境は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や金融市場の混乱などで先行きが見通せない状況だ。企業は「今年度の企業業績など楽観視できるわけではない」（運輸）、「好業績は一時的なものと捉えている」（電機）と切実に訴える。

　政府や日銀に対し、デフレ志向の根本的な原因である「将来不安」の解消を求める企業も多い。具体的には「社会保障の持続可能性が不安視される中、政府からは課題解決への道筋が明確に示されていない」（保険）、「将来不安が強く、消費志向が弱い」（食品）といった声だ。

　好循環が生まれない要因として２番目に多かったのは「経済対策が不十分」と「少子高齢化で国内投資に魅力がない」で、それぞれ３０社が回答した。

　政府は今月、２８兆円超の経済対策を打ち出し、景気回復に本格的に着手した。企業は「持続的な経済成長に向けたさらなる需要創出が必要だ」（保険）、「設備投資・個人消費を活性化する施策を着実に実行してほしい」（建設・不動産）と訴える。財政出動と金融緩和を組み合わせる「ポリシーミックス」への期待も大きい。

　少子高齢化で国内投資の拡大が見込めないことも、好循環への流れを滞らせている。「国内市場は成長余力が乏しい」（自動車）などと、海外事業を強化する事例が多いためだ。「法人税減税や抜本的な規制緩和を通じて企業の成長期待を高めることこそが、設備投資回復のために重要だ」（金融）との指摘もあった。

　■アンケート回答企業

　ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ．フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日

　▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽損保ジャパン日本興亜ホールディングス▽大成建設▽第一生命保険▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽ＴＤＫ▽東京海上ホールディングス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽リコー▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）