損保大手「テロ保険」強化　日本企業のニーズ急拡大

　仏ニースやバングラデシュの首都ダッカなど、海外でテロが多発していることを背景に、日本企業のテロ対策ニーズが急拡大している。東京五輪開催を４年後に控え、国内がテロの標的になる可能性も高まる中、損害保険各社は企業向けに「テロ保険」やテロ対策のコンサルティングサービスの売り込みを強化している。

　テロ保険とは海外でテロやクーデターが起きた場合、緊急避難・帰国にかかった交通費や宿泊費、危機管理対策専門のコンサルティング会社に支払った利用料などを補償する商品だ。

　三井住友海上火災保険では、４～７月のテロ保険の問い合わせ件数が昨年同期の３倍に増えたという。損害保険ジャパン日本興亜は４月、企業向けのテロ保険を本格的に投入。東京海上日動火災保険は企業の要請に応じ、個別にテロリスクを引き受けるか判断している。

　海外危機管理のリスクコンサルティングサービスも充実してきた。

　損保ジャパン日本興亜と同系列のＳＯＭＰＯリスケアマネジメントには、海外出張者らを対象にした研修の参加企業から「研修の日数を増やしてほしい」「最新の治安情報を盛り込んでほしい」という要望が殺到しており、対応を検討する。

　三井住友海上は学校法人が抱えるテロリスクに目を付けた。５月に学校法人向けに導入した海外留学支援サービスでは留学先の治安情報を学校や留学生の家族に配信したり、留学生の安否確認などで学校と連携する。