三井住友銀、スマホで公共料金支払い　来年２月にも開始

　三井住友銀行は３１日、コンビニエンスストアの店頭で、払込用紙の代わりにスマートフォンを使って、公共料金や通信販売の代金を支払えるサービスの提供を来年２月にも始めると発表した。ＩＴの力を活用し、「銀行の本業」（三井住友銀の太田純専務執行役員）といわれる決済サービスの利便性を飛躍させる。

　新サービスはＮＥＣと共同出資で設立した新会社を通じて始める。出資比率はＮＥＣが８５．１％、三井住友銀が１４．９％。三井住友銀は今後、出資比率の引き上げを予定している。

　電力会社やガス会社の請求情報を基に、新会社が４４桁のバーコードを発行し専用アプリをダウンロードしたスマホに送る。利用者はコンビニの読み取り機にスマホのバーコードをかざして支払いを済ませる。

　支払い期日が迫った場合はアプリで教えてくれるため、支払い忘れを防ぐことができる。

　コンビニにとっては事務作業が大幅に低減する利点がある。ファミリーマートやセブンイレブンなどと交渉している。

　２０２０年に年間総取扱高２兆円を目指す。ポイントサービスやクレジットカードとの連携、顔認証技術の活用といった他のサービスへの応用も検討する。

　他のメガ銀行も、スマホを使った金融サービスを強化している。三菱東京ＵＦＪ銀行は、米グーグルが今秋にも日本に持ち込むスマホを使った決済サービスに協力する。グーグルのサービス開始で、消費者は海外でもスマホを使って買い物ができるようになる。

　みずほ銀行は、払込用紙のバーコードをスマホで読み込み、インターネットバンキングで決済するサービスを提供している。