開発する場所を選ぶことも大切

　□日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎

　最近のニュースを見て「あぁ、なるほど！」と思ったことがある。それは、米国のスタートアップ企業ヌートノミー（ＮｕＴｏｎｏｍｙ）が、シンガポールで世界初の自動運転タクシーの公開試験を開始したとニュースを聞いた時である。ヌートノミーは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からスピンアウトした企業であり、自動運転車とモバイルロボット技術に特化しているとのことだ。

　なぜ興味を持ったかと言えば、世界初の自動運転タクシーを実施したのが米国でもなく、欧州でもなく、シンガポールだからである。

　◆なぜシンガポールか

　シンガポールは、ご存じの方もいるかもしれないが、とにかく新しいものが大好きのお国柄である。特に「世界で初めて」というと、すぐに飛びつく傾向がある。背景として、人口５４０万人の小国ながら、金融立国で公用語が英語のため、アジア地域における情報発信ハブのような役割を果たしている点がある。金融に限らず、最新・最先端を情報発信することに誇りを持っている。例で言えば、ショルダーバッグ型携帯電話、さらには小型化された携帯電話も最初に普及し始めたのがシンガポールと香港であり、その後に日本など世界各地に火がついた。

　◆先進企業の誘致に積極的

　さて、シンガポールには筆者も少なからぬご縁がある。電気自動車ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）のプロジェクト・マネージャーを担当していた時、数回シンガポールを訪問した。実証試験車両を持ち込んでプレゼンと同時に試乗会も行った。参加者は政府関係者や外郭団体、電力会社などである。とても反応が良く、環境都市を目指すシンガポールとしては、将来ぜひとも電気自動車を導入したいとの声が多かった。

　さらに、政府関係者、外郭団体の技術財団などから、シンガポールに電気自動車の開発拠点を設けてもらえないかと誘いを受けた。既に素晴らしいビルや設備などの環境が整い、先進企業の受け皿までそろっていることに驚かされたものである。

　当時、アイ・ミーブはまだ開発途上であったことから、日本に帰ってから相談し、丁寧に辞退申し上げた。今回の報道によれば、ヌートノミーはシンガポール経済開発庁の投資部門（ＥＤＢＩ）が参加したラウンドで１６００万ドル（約１６億円）を調達したとのこと。さらに、陸上交通庁との間で、自走式オンデマンド移動交通システムの試験開始に関して提携したことも発表している。このように、政府、関係団体が一体となって先進技術を積極的に導入しているところに特徴がある。

　余談であるが、ヌートノミーは世界初の自動運転タクシーの公開試験車両として、アイ・ミーブとルノーの電気自動車Ｚｏｅ（ゾエ）を選択している。ヌートノミーか政府関係者のどちらが推奨したのか判らないが、うれしいニュースである。

　さて、日本では、開発というと一極集中による効率化が叫ばれる。分散していた開発部門を１カ所に集め、集中して開発を行うやり方である。

　◆日本人だけではピント外れ

　しかし、課題もあるのではないだろうか。たとえば、日本人だけで世界各地の仕向けや仕様を考えても、ピント外れになることはないだろうか。またウェブが発達した時代であっても、世界中の先端技術や真に必要な情報が、日本の開発部門に集まるであろうか。さらには、日本は規制の多い国であり、その基準で考えて、自由な発想は出てくるであろうかなどである。

　特に、今回のヌートノミーのように、世界初となる自動運転タクシーを開発し、実際に公開試験をしようとすれば、日本で考えていると規制のことばかりに集中してしまい、開発のスピードアップや実行計画までは結び付かなかったように思える。実現できたとしても、規制緩和された段階となることから３～５年遅れてしまうであろう。

　このように考えてくると、これまでにない新しいことを行おうとすれば、先端であればあるほど、開発、実証試験や市場導入をどこで行うかを考えることも大切になる。

　必ずしもシンガポールとは限らないが、各地のメリット・デメリットを踏まえて拠点を検討し、上層部を説得して遂行することは、プロジェクト責任者に求められる役割と思われる。

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【プロフィル】和田憲一郎

　わだ・けんいちろう　新潟大工卒。１９８９年三菱自動車入社。主に内装設計を担当し、２００５年に新世代電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」プロジェクトマネージャーなどを歴任。１３年３月退社。その後、１５年６月に日本電動化研究所を設立し、現職。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』（同文舘出版）がある。５９歳。福井県出身。