出光経営側が２財団に書簡　合併意義を説明する場求める

　出光興産と昭和シェル石油との合併計画に出光の創業家が反対している問題で、出光の経営側は５日、出光株を保有して合併に反対する２つの公益財団法人に対し、合併が企業価値の向上につながることなどを説明する場を求める書簡を送ったと発表した。

　公益財団法人は、出光美術館と出光文化福祉財団で、いずれも創業者長男の出光昭介名誉会長が代表を務める。両財団は３日にそれぞれ理事会を開き、年内にも開かれる臨時株主総会で合併に反対することを決議。両財団を加えた創業家の持ち株比率は３３．９２％に上り、全てが反対に回れば合併議案は否決される。

　これに対し経営側は「十分な説明の機会を設けないまま決議されたのは残念だ」（広報）と主張。両財団に書簡を送ったほか、経営側との接触を拒む創業家に対しても協議を要請する書簡を送付した。