ドローンセミナー　政府担当者の講演に１２０人

　ドローン政策に関わる政府関係者らを招いたセミナー「ドローンタイムズセミナー～ドローンから始まる日本の産業革命～」が８月１０日に開催され、ステージからそれぞれの最新事情が報告された。会場は約１２０人の参加者で満席となった。

　松永明・内閣官房内閣審議官はドローンの規制を産業界の代表者が参加する官民協議会で検討していることに言及。「ドローンは多岐にわたる可能性を持ち、技術革新の速度が速い領域。民間のイノベーションを阻害しないよう制度を構築し産業振興に寄与したい」と語った。

　また福島県の北島明文・県ロボット産業推進室長は南相馬市で福島県ロボットテストフィールドを整備している取り組みを紹介し、「完成すれば陸、海、空それぞれのロボットを、限りなく実際に近い環境で実験が可能な環境を用意できる。イノベーションの創出と復興の加速につなげたい」と述べた。

　松永氏、北島氏のほか、鈴木真二・一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）理事長、多門勝良・国土交通省航空局安全企画課長、深宮智史・経済産業省産業機械課長補佐、内藤茂雄・総務省総合通信基盤局基幹・衛星移動通信課長、平嶋隆司・国交省物流政策課長が講演した。

　講演後のトークセッションには、ブルーイノベーションの熊田貴之社長、トーマツベンチャーサポートの瀬川友史リーダー、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの川崎雅大研究員がステージで「ドローンベンチャー」をテーマに意見を披露。「ドローンに何ができるか、もさることながら、システム全体を描くインテグレーターがより重要になる」「資金調達は、より特定分野にしぼったアプリケーションの開発で成功している」などの意見が飛び交った。この日のセミナーは、産経新聞社、日本工業新聞社が主催、ＪＵＩＤＡ、デジタルハリウッドの協力で行われた。