国交省　三菱自は相次ぐ不正、実効性課題

　国土交通省は、自動車の販売戦略に影響を与える生産停止措置を導入するなど処分を厳格化することで、燃費不正への抑止力を高めることを狙う。ただ三菱自動車については、問題発覚後も不正な燃費測定をしていたことも明らかになっており、どれだけ実効性を確保できるのか不透明だ。

　自動車の燃費の優劣は、消費者が購入する車を選ぶ際の重要な判断基準の一つであり、長年にわたって不正を続けてきた三菱自は消費者の信頼を大きく裏切った。

　さらに、三菱自としての再発防止策をまとめ、信頼回復に向けて再出発した直後に、再測定でも不正をしていたことが判明した。

　国が適切な測定方法を説明した後も、担当者が自社のやり方で問題はないと勝手に解釈していたといい、法令順守の意識を失った企業の再生が容易でないことが改めて浮き彫りになった。

　三菱自のような虚偽報告を他のメーカーがした場合、膨大な車種の中から、国が導入する抜き打ち検査で見抜けるかという課題も残る。罰金の最高額が３０万円では、抑止力にならないとの指摘もある。

　経営者から現場の隅々まで意識を変革するには長い時間がかかる。三菱自は二度と不正を起こさないという強い決意で再発防止に取り組まねばならず、国は他のメーカーも含め厳しくチェックしていくことが求められる。