超小型衛星が開く宇宙データ商用の道
日本発！起業家の挑戦□アクセルスペース創業者・中村友哉氏に聞く
宇宙開発産業ほどｄｉｓｒｕｐｔ（ディスラプト、破壊すること）に抵抗する産業が、他にあるだろうか。莫大（ばくだい）な予算が必要とされ、政府との強い結びつきが物を言うため、一握りの企業が宇宙空間を独占してきた。米国ではペイパル出身のイーロン・マスク氏が火星を目指して注目を集めているが、日本にも宇宙ビジネスを取り巻く現状を変えられると自信を持つ人がいる。宇宙ベンチャーのアクセルスペースを率いる中村友哉氏だ。
アクセルスペースは２００８年の創業以来、超小型衛星を設計・製造し、１３年には世界初の民間商用超小型衛星の打ち上げに成功した。１５年末にシリーズＡラウンド（スタートアップ企業に対してなされる投資）で１９億円の資金を調達し、衛星打ち上げによって得た観測データを民間で活用するプラットホーム構築を進める。
◆世界初の試み
－－超小型衛星とは
「１００キログラムを下回る規模の人工衛星です。通常の衛星はトン級ですから、１０分の１以下の重さです。また、コストも数億円ですから、伝統的なものの１％程度で済みます」
－－軽くて小さければ、打ち上げのコストも下がるのですね
「もちろんです。設計、製造、打ち上げを合わせても超小型衛星なら３億～５億円です。そこで、さまざまな民間セクターでの利用や商用が可能になるのです」
－－１３年１１月に北極海域の海氷を観測する、世界初の民間商用超小型衛星「ＷＮＩＳＡＴ－１」を打ち上げました。創業から５年間の、そこに至るまでの道のりを教えてください
「初めは開発した衛星を企業に売ろうと考えていました。玩具や地図などさまざまな企業に出向きましたが、顧客はそう簡単には見つかりませんでした。超小型衛星をどう活用すればよいのか、イメージを伝え切ることができず、私たちの提案が大企業のヒエラルキーを突破することはありませんでした。ようやく現在の事業パートナーであるウェザーニューズと超小型衛星の製作について契約を結ぶことができましたが、今度は適切な打ち上げ機（ローンチ・ヴィークル）を探すのに苦労しました」
－－なぜ難しかったのでしょう
「規模の大きい衛星か、あるいは大学の研究用衛星の扱いには慣れていても、商用の超小型衛星となると交渉が難航しました。超小型衛星はロケットのわずかなスペースに納まるので、他の積載物と一緒に打ち上げられます」
－－タイミングの問題ということですか
「タイミング、料金、保険などいろいろな問題です。世界初の試みだったので、私たちも打ち上げサービス会社もどう進めればよいのか戸惑っていました。インド企業と交渉を進めていましたが２年後に打ち切られてしまったので、また振り出しに戻りロシア企業と交渉・契約し、打ち上げの延期を経てようやく私たちの衛星が軌道に乗りました」
◆車の部品など使用
－－宇宙開発に長年携わる大企業には技術もノウハウも部品もあるはずですが、アクセルスペースの超小型衛星はなぜ価格や重量をそれほど下げられるのでしょう
「エンジニアリングの観点から言えば、超小型衛星は通常の衛星のサイズを小さくしたものではないというのが重要な点です。逆の発想で、私たちはもっと小さな衛星から現在の超小型衛星へと進化させたのです。超小型衛星は３０～５０立方センチメートルですが、私が学生の頃に取り組んでいたのは１０センチメートルの立方体で重さは１キログラムしかありませんでした」
「ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、そして日米の大企業が長年集中して取り組んできたのは１０００億円規模の国家プロジェクトですから、一つのイノベーションに賭けるより何が何でも失敗を防ぐという文化が醸成されます。航空宇宙用の規格に準拠した宇宙用部品は非常に高価で数も限定されているので、私たちは衛星内部に産業用や自動車用の一般的部品を使います。宇宙用部品ならば、一つ調達するのに半年かかることも普通なので、私たちの超小型衛星は納入までの期間という点でも有利です」
－－創業チームは東京大学と東京工業大学の学生時代から超小型衛星開発で切磋琢磨（せっさたくま）してきました。起業にあたって大学からの支援がありましたか
「東大は最近、起業家育成教育に力を入れ、創業者を積極的に支援しています。多くのベンチャーが大学から出てきた結果、創業者としての生き方が身近になることで、東大から起業を目指す人が増えているのだと思います。産学官連携の取り組みで、大学の持つ技術を活用したベンチャー育成を政府が支援しており、私たちはそうしたプログラムの恩恵を受けることができました。とても良い仕組みですが、起業支援の方法には疑問も残ります」
－－というと
「政府主導のプログラムのほとんどは初期投資に主眼を置いています。資金が重要なのは言うまでもありませんが、私たちには知識も必要でした。私たちは長年超小型衛星の開発に取り組んできた工学系のエンジニアです。数人規模のプロジェクト運営では問題がありませんが、エンジニアを何十人も雇用するようになると、会社経営やマネジメントを学ぶ必要がありました。また、資金よりも重要なのは顧客です。活用する人がいないのに衛星を作っても意味がありません。政府のプロジェクトで超小型衛星の開発を受注すれば、民間企業の間でも信用が高まるため、創業当初から入札を希望していました」
◆ＪＡＸＡと契約
－－超小型衛星の需要はなかった
「ＪＡＸＡは従来型の大型衛星の打ち上げと運用をしていますが、それらを製造するのは三菱電機やＮＥＣといったメーカーです。しかし、今年８月にアクセルスペースはベンチャー企業として初めて、小型実証衛星に関してＪＡＸＡと契約を結ぶことができました。設計、開発、運用まで私たちが担当します」
－－ディスラプトが最も難しい産業の一つで成功しています
「超小型衛星の開発一筋にやってきた人間として、起業が最後に残された選択だったのです。航空宇宙産業では、政府との結びつきが強い大企業からイノベーションは生まれにくいと思います。政府の全面的支援を受けて海外マーケットで勝つのは難しいでしょう。日本企業は、たとえば超小型衛星やプライベートジェットなどのいくつかの分野に絞り、リスクを取って挑戦すればグローバルプレーヤーになれると思います。ホンダジェットが、その可能性を示しています」
－－アクセルスペースは今後も商用プロジェクトに注力しますか
「もちろんです。昨年計１９億円の資金を調達したので、１７年中に超小型衛星を３機打ち上げる計画です。これは始まりに過ぎず、２０２２年までに５０機の超小型衛星を配置して、世界全土を毎日観測できるようにするＡｘｅｌＧｌｏｂｅ（アクセルグローブ）というプロジェクトを進めています。農業、森林、天然資源管理、エリアマーケティングなどの分野でデータを有効に活用したビジネスができるよう、宇宙ビッグデータのインフラを整備します」
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政府との契約によって信用を築くまでもなく、アクセルスペースは革新的な超小型衛星のビジネス利用を推し進め、その結果ＪＡＸＡとも契約を結ぶことに成功した。
宇宙ビジネスは、過去４年で一気に花開いた。冒頭で触れたイーロン・マスク氏のスペースＸ。何度も飛行できるロケットの打ち上げ・回収に成功するのは、アマゾンのジェフ・ベゾス氏が創業したブルーオリジンだ。グーグルはスペースＸに出資するとともに、傘下のテラベラの衛星打ち上げを目指す。こうした大型プレーヤーの動きに目を奪われがちだが、スタートアップも独自技術で躍進している。
今後５０年の宇宙開発は国家プロジェクトではなく、民間によるビジネスが原動力になるだろう。アクセルスペースの挑戦も始まったばかりだ。
文：ティム・ロメロ
訳：堀まどか
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【プロフィル】ティム・ロメロ
米国出身。東京に拠点を置き、起業家として活躍。２０年以上前に来日し、以来複数の会社を立ち上げ、売却。“Ｄｉｓｒｕｐｔｉｎｇ Ｊａｐａｎ”（日本をディスラプトする）と題するポッドキャストを主催するほか、起業家のメンター及び投資家としても日本のスタートアップコミュニティーに深く関与する。公式ホームページ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔ３．ｏｒｇ、ポッドキャスト＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｓｒｕｐｔｉｎｇｊａｐａｎ．ｃｏｍ／
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