日立、東芝、三菱重工の３社が原発燃料会社の統合で調整　原発休止で経費削減が急務

　日立製作所と東芝、三菱重工業の３社が原発の燃料事業を統合する方向で調整していることが２９日、分かった。年内にも基本合意に達したい考えで、来春の実現をめざす。２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の後は国内の原発事業の経営環境が悪化しており、燃料事業の統合によって経費を削減し、経営基盤を強化する。

　政府と３社は原発事業の統合を検討した経緯があるが、原発休止による影響が大きい燃料事業に絞って統合することになった。

　日立、東芝、三菱重工は日本を代表する大手原発メーカーで、それぞれ提携企業とともに傘下に燃料事業会社を抱えている。海外では新興国を中心に新規建設需要が旺盛な一方、国内の原発は再稼働が進まず燃料需要も減少。燃料事業の統合によって経営基盤を強化し、電力会社の原発運営に備える。

　統合を検討しているのは、東芝が子会社経由で出資する原子燃料工業、米ＧＥと日立、東芝による合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、三菱重工系の三菱原子燃料。

　具体的な統合は、３社で持ち株会社を設立して、それぞれの燃料事業会社を傘下に移す形が有力。将来、完全統合する可能性もある。経済産業省などと３社は原発事業全体を統合する方向で検討してきたが合意には至っていない。ただ、「原発事業も統合しないと持たない」（東芝幹部）との声もあり、燃料事業の統合はその第一歩との見方もある。