東電と三菱日立パワーが提携　ＩｏＴで火力発電を効率運転

　東京電力ホールディングスが、三菱重工業と日立製作所の火力発電部門が統合した「三菱日立パワーシステムズ」（横浜市）と業務提携し、火力発電所を効率的に運転するシステムを共同開発することが２９日、分かった。東南アジアなどの発電所に売り込み、収益源とする。

　センサーや通信を利用してあらゆる機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」技術を利用する。東電側は傘下の東京電力フュエル＆パワーを通じての提携となる。

　火力発電所の設備に取り付けたセンサーが、タービンの回転数や発電量などのデータを収集、ネットを通じて集約して分析することで、運転を効率的に制御するシステムの開発を目指す。効率的に運転することで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながる。まずはフィリピンの発電所で実証実験し、効果が見込めれば東南アジア各国へ事業を拡大する方針だ。

　国内向けとしては、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と提携し、富津火力発電所（千葉県富津市）で１０月から発電所を効率運転するシステムを試験導入すると発表している。