携帯店に「あんしんショップ」制　全国代理店協会があすから運用開始

　携帯電話大手３社の販売代理店などでつくる全国携帯電話販売代理店協会（東京・恵比寿）は２９日、携帯電話契約をめぐる苦情件数が高止まりしていることなどを受け、安心して携帯電話の契約や相談ができる販売店であることを示す「あんしんショップ認定」制度の運用を１０月から始めると発表した。同月から審査を受け付け、来年１月１日に全国約２０００店に認定マークが付与される見通し。

　あんしんショップ認定制度は、消費者保護と関係法令の順守を目的としている。「消費者保護の精神を堅持し、業界の健全な発展に寄与する」「携帯電話の犯罪利用など不正利用防止に努める」など９項目の認定基準を守るという誓約書を提出した全携協加盟店に対して、「あんしんショップ認定マーク」を付与する。協会の竹岡哲朗会長は「最終的には協会加盟のキャリアショップ全店が認定されるのが目標」と話した。

　認定基準は、外部有識者らからなる運営委員会で議論した上で決定。委員会は認定の審査や取り消しなどの処分も決める。

　運営委員長の新美育文明大教授は「全携協の加盟店は、基本的に消費者保護や法令順守の努力をされているので、まず認定されることになるだろう。しかし、苦情が出てくれば研修をお願いする。それでも無くならなければ、認定を取り消すことになる」と、説明した。

　運営委員で野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は「認定マークは、ショップの自信と覚悟の証し。『マークがあるのにこの対応なのか』など、消費者の厳しい視点が、マークの価値を上げることになる」と話した。

　販売店の認定制度は、苦情を減らす自主的な取り組みとして、総務省の有識者会議でもたびたび創設が求められていた。だが、携帯会社ごとに優良店を表彰する制度があることから、統一の認定基準づくりなどをめぐり制度創設は難航してきた。

　５月に契約内容を書面で図示することなどを販売店などに義務付ける改正電気通信事業法が施行されたことや、同法の順守状況を総務省が確認する方針を示したことで、業界としての認定基準の議論がまとまったという。