三菱自、燃費不正で新たな再発防止策　新車届け出、社長ら徹底チェック

　三菱自動車は３０日、燃費データの再測定でも不正を重ねていた問題で、新車に関する国への届け出内容を社長をはじめとする経営陣が徹底してチェックすることを柱とした新たな再発防止策を国土交通省に提出した。全従業員を対象としたコンプライアンス（法令順守）調査も年１回実施する。

　８月３１日から販売を停止しているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」「パジェロ」など８車種については、国交省による再発防止策の検証を待った上で早期の販売再開を目指す。

　国への届け出内容は、開発担当副社長ら担当役員が最終確認を行った上で、結果を社長に報告する仕組みとする。

　益子修会長兼社長は再発防止策を提出後、記者団に対し「危機意識が乏しく、いろんな問題があった。１つずつつぶしていかないといけない」と語った。

　同社は４月に燃費データ不正を公表。６月には組織の閉鎖性を解消するため、部門間の人事異動を推進するなどの再発防止策を国交省に提出した。

　しかし、不正公表後に三菱自が再測定した８車種で、実際の燃費がカタログ値を下回っていたことが８月に判明。測定方法も不正だったとして、国交省は再発防止策の見直しを指示していた。