中国銀行＝地方創生への取り組み（５）

　■「地域応援活動」を営業店評価で加点

　中国銀行はひるぜんワイン（植木啓司社長）の取り組みについて、地域活性化や６次産業化といった観点、地元企業や真庭市の協力も得られることから事業性が高いと判断。ヤマブドウの生産規模の拡大に向けて「地域経済循環創造事業交付金」の申請を行い、交付金の特別交付税措置の対象として承認を得た。

　「地元産原料１００％のワインが生産できれば、地域の新たな名物として大きな観光資源になることが見込まれる。また、圃場（ほじょう）造成予定地が観光スポットにあったことから、ヤマブドウの圃場自体を観光資源とできれば、観光客の呼び込みにもつながるのではないかと考えた」（武田憲和・中国銀行営業統括部地域開発チーム調査役）。

　融資にあたっては、ひるぜんワインのスキルや実績評価を行った。その際の決め手となったのは２点だった。１つは、３０年におよぶ研究により日本固有のヤマブドウの商品化につなげた技術力。栽培から製造販売まで行う６次産業化を推進していたことも評価のポイントになった。２つ目はヤマブドウワインの市場性だ。ワインの原料としては珍しいヤマブドウを使用しており、抗炎症作用や発がん抑制作用などの効用もあることが、健康市場などでも需要拡大が期待できると判断した。

　こうした評価の結果、中国銀行が１２５０万円、真庭市が１２８０万円、地元企業３社が２５００万円の資金支援を実施。中国銀行の宮崎俊司営業統括部地域開発チーム担当部長は「今後は資金面の支援のほか、食に関する商談会、展示会への参加や、着地型観光ツアーでの連携などを通じて同社の成長をサポートしていきたい」と話す。

　地方創生は地域金融機関にとって重要な取り組みだが、融資や預かり資産の獲得のように数字として成果が表れにくいことから、営業担当者のモチベーションが上がりにくいという課題もある。

　この点、中国銀行は「昨年下期から、『地域応援活動』として、地方創生に関して取引先支援を行った営業店に対し、定性的な取り組みをポイント制で評価するという制度も始める」（宮崎担当部長）など、支援態勢の強化にさらに力を入れており、ひるぜんワインのブランド力向上をはじめ、さまざまな形で地域貢献が期待される。

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　（編集協力）近代セールス　ｋｉｎｄａｉ－ｓａｌｅｓ．ｃｏ．ｊｐ