ソフトバンク、同性パートナーも配偶者と認定　ＫＤＤＩも調整中

　ソフトバンクは３日、同性パートナーも配偶者と認定する社内規定の改定を１日に実施したと発表した。慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。異性の配偶者と同様に社内規定を改定するなど同性パートナー向け社員制度の変更は情報通信業界など各業界で広がっている。背景には、多様な価値観や個性を持つ優秀な人材を確保しようとする企業の姿勢の変化があるとみられる。

　ソフトバンク所定の書類を提出して受理されれば、同性パートナーは配偶者と認められ、休暇や慶弔見舞金などの支給を受けられる。約１万８０００人の社員が対象。

　ＮＴＴドコモも４月から、同性パートナーを配偶者と同様の福利厚生の対象とする制度の運用を開始。一方、ＫＤＤＩは制度変更に向けて調整中だ。

　社員向けでは携帯電話３社の対応は分かれたが、同性パートナーを携帯電話契約者向けの「家族割引」の対象とする制度の運用では、ソフトバンクが２００６年、ドコモとＫＤＤＩは１５年から実施している。

　このほか、楽天や日本マイクロソフト、全日本空輸なども同性パートナーを配偶者とみなす取り組みを進めている。多様な人材が活躍できる環境を整える意味合いとともに、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込もうとする狙いもありそうだ。

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　■同性パートナーに関する主な企業の取り組み（社名／内容）

　ソフトバンク／１０月から社内規定を見直し、配偶者と認定。２００６年から家族割引の対象

　ＮＴＴ／グループ各社で配偶者と同様の取り扱いに

　ＮＴＴドコモ／昨年１０月から家族割引の対象

　ＫＤＤＩ／昨年７月から家族割引の対象

　楽天／７月から社内規定を見直し、配偶者と認定。グループへの拡大を検討

　日本マイクロソフト／配偶者と同様の取り扱いにすることを昨年４月に社内規則で明文化

　全日空／年度内に配偶者と同様の取り扱いに。７月からマイレージのファミリー会員登録可能に