東電経営　新潟知事選が左右　柏崎刈羽再稼働　経営再建に不可欠

　東京電力ホールディングスが、１６日投開票の新潟県知事選の行方に神経をとがらせている。柏崎刈羽原発６、７号機が原子力規制委員会による安全審査の終盤を迎えており、早ければ今年度内の合格が見込めるだけに、立地県知事の了承が最後のハードルになるためだ。再稼働できなければ脱国有化の道筋が描けず、首都圏の電気料金も高止まりが続くなど悪影響が懸念される。

　「これで一安心、と思ったのだが…」。東電の関係者は顔をしかめる。泉田裕彦知事の不出馬表明で柏崎刈羽原発の再稼働はほぼ確実と安堵（あんど）感が広がっていただけに、再稼働の是非が争点の一つとなった選挙戦に戸惑いが広がっている。

　東電は今年度内に社債発行を再開し、２０１７年４月から政府の経営への関与を徐々に減らす脱国有化の道筋を描く。政府も膨らみ続ける福島第１原発の事故賠償や廃炉費用の補填（ほてん）策を検討し東電を後押しする。

　だが、新知事の反対で柏崎刈羽６、７号機の再稼働ができなければ、１基当たり年間約１２００億円の収支改善効果が得られない。東電は黒字転換を果たしたとはいえ、原油安による火力燃料費の減少が主因だ。自律的な経営再建には再稼働が不可欠なため、来春以降も見通しが立たなくなれば、公的管理期間の延長がいよいよ現実味を帯びる。

　一方、柏崎刈羽原発の再稼働遅れは電気料金にも影響する。震災前に電力全体の３割を占めた原発の停止を受け、国内の電気代は企業向けで３割、家庭向けで２割上昇した。４月の小売り全面自由化で大手と新電力が相次いでお得なメニューを打ち出し、消費者は電気代の節約が可能になったが、依然として高水準だ。

　東電は柏崎刈羽原発が再稼働すれば原発の安価な電力を生かして料金水準を引き下げ、全国で最も新電力から浸食されている首都圏で反転攻勢に出る見込み。

　また、東電は原発事故の賠償費用を国に肩代わりさせており、再稼働による財務体質改善で返済資金をつくる計画だ。思惑が崩れた場合、被災者の生活再建にも影響する恐れがある。

　震災後に再稼働できた原発は西日本に多い「加圧水型」のみ。東日本に多く福島第１とタイプが同じ「沸騰水型」は、柏崎刈羽が動けば初のケースだ。

　政府は３０年度に電源に占める原発比率を２割強まで回復させる目標を掲げており、経済産業省幹部は「出力の大きい柏崎刈羽の再稼働は、エネルギーの安定供給のためにも欠かせない」と指摘している。（田辺裕晶）