民間企業と警察の連携相次ぐ　特殊詐欺やサイバー防犯で活躍

　警察が民間企業と組んで、社会問題の対策に乗り出す動きが相次いでいる。警視庁は大京グループのマンション管理会社、大京アステージ（東京都渋谷区）にマンション業界としては初めて、「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱。約２１００人が警視庁と連携し高齢の居住者らに向けて、特殊詐欺に対する広報啓発活動を始めた。一方、宮城県警はパソコンや情報家電などＩＣＴ関連製品のサポートサービスを行うキューアンドエー（同）に対し、インターネット社会の防犯に取り組むサイバーパトロールを委託した。

　大京アステージは全国の約４３万世帯と接点を持ち、「近年はさまざまなサービスの提供に力を入れている」（宮川公之介常務）。その一環として５０００人の管理人が認知症のサポーターとなる講習を受けている。今回は東京都内の全管理受託物件（約２６００組合）に勤務する管理員と本社社員らが委嘱された。

　警視庁がまとめた２０１６年１～８月の特殊詐欺被害額は約３７億円。このうちオレオレ詐欺が７割以上を占め、前年実績を上回っている。オレオレ詐欺の被害者は７０～８０代が圧倒的に多く８割が女性。警視庁の担当者は「女性の７０代以上にターゲットを絞ってフォローすると、被害がぐっと減るのでは」と話している。

　このためアドバイザーは、日頃の会話を通じて振り込め詐欺の被害防止について、注意喚起を行っていく。また、マンションの空室状況も把握していることから、警視庁では詐欺犯人のアジト発見につながる情報提供にも期待している。

　キューアンドエーは仙台市に主要コンタクトセンターを設置しており、犯罪被害防止のための教育活動やサイバー空間の浄化活動などによって構成される、サイバー防犯ボランティア活動に賛同。民間企業として宮城県警から初めてサイバーパトロールを委託された。

　具体的にはＩＣＴの有識スタッフによるサイバーパトロール隊を仙台拠点に編成。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として活動し、「事件の予兆をフィードバックさせる」（牛島祐之社長）。スマートフォンを使用するコミュニティーサイトでの青少年への犯罪やトラブルが年々増加しているのに対応、当面はインターネット上での保護や保全を目的とした活動を中心に行う。

　主な任務は、検索サイトを通じた情報チェックのほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やブログなどの書き込み内容、個人売買のホームページに掲載された違法・有害情報の通報。同社ではＡＩ（人工知能）を活用した事業に力を入れており、今回もＡＩ的な要素を活用しながら有害情報のキーワードを探索・分析する。