首都圏マンション発売戸数１２．４％減

　不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度上期（４～９月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同期比１２．４％減の１万６７３７戸となった。バブル崩壊後の１９９２年度上期（１万３５７戸）以来、２４年ぶりの低水準となった。１戸当たりの平均価格は１．８％上昇の５６６１万円。価格上昇や消費税増税の再延期で消費者の購買意欲が高まらず、販売会社も供給を絞った。上期内に売れた戸数の割合を示す契約率は６８．４％で好調の目安の７０％を下回った。