ハロウィーン商戦、「体験型」で裾野広がる　パレード、人力車、仮装　市場規模はバレンタイン超え　

　１０月３１日に行われる「ハロウィーン」の関連市場が拡大している。企業は関連商品を売り出すだけではなく、参加できるイベントなどを通じた「体験型」のサービスを提供し、消費の裾野を広げている。秋の風物詩としてすっかり定着し、市場規模は菓子の購入が中心の２月のバレンタインを抜いたとの見方もある。（大柳聡庸）

　タカラトミーは本社のある東京都葛飾区と共同で、子供におもちゃを無料で配布するハロウィーンイベントを２８日に開く。仮装した同社社員と区職員らが地元商店街から本社、区役所までをパレード。関連グッズやおもちゃの販売にとどまらず、イベントを通じ「地域の活性化につながる」（広報担当者）という。

　日本記念日協会（長野県佐久市）の推計によると、今年のハロウィーンの関連市場規模は前年比１０％増の約１３４５億円。バレンタインの約１３４０億円を抜き、クリスマス（約７千億円）に次ぐ市場規模になると予測する。

　同協会は「『自分には関係ない』と思う人が多いバレンタインに比べ、ハロウィーンは参加する人が多く、その分、関連消費も増えている」と説明する。

　企業側も多様なサービスで消費の喚起を狙う。

　高島屋は新宿店（東京都渋谷区）で２８日から３１日まで、かぼちゃの装飾を施したハロウィーン仕様の人力車に乗れるサービスを実施する。同店で税込み１万円以上を購入した人が対象で新宿の街を１５分程度周遊する。同社は「体験型のサービスで、お客を呼び込む」（広報担当者）狙いだ。

　仮装で盛り上がるのがハロウィーンの定番だ。ドン・キホーテは仮装用の衣装やメークグッズなど関連商品の売り上げが前年比で２割増えている。また渋谷店（東京都渋谷区）の近隣に３１日までイベントスペースを設置し、トイレや仮装のための更衣室を提供する。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「節約志向で“日常”にお金をあまり使わない人も、雇用・所得環境の改善を背景に“非日常”のハロウィーンにはお金を使っている」と分析している。