中小、生き残りへＭ＆Ａ相次ぐ　地銀が後ろ盾、経営者の意識改革課題

　後継者不足に悩む中小企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で生き残りを目指す例が増えてきている。運用難の地方銀行が株式を買収するファンドへの出資者となり、影響力を増しているのも追い風だ。ただ肝心の経営者が「会社のもらい手がいない」と早計して諦める場合も多く、意識の問題が最大の課題となっている。

　高度な技術力が個性

　自動車や携帯電話の接続部品の組立機を手掛ける天竜精機（長野県駒ケ根市）は２０１４年、名古屋市のコンサルティング会社に株式の７０％を売却した。社長には、営業に強い経験豊かな人材を外部からスカウトした。

　前社長の芦部喜一さん（６０）は娘や社員を後継者に据えることも考えたが、「莫大（ばくだい）な相続税を負担させられない」と、さまざまな手段を模索してきた。

　扱っている分野が接続部品関連といった「すきま産業のため、買ってくれるところはないと思っていた」と振り返る。だが買い手には高度な技術力が「個性」と映った。新社長は海外にある日系企業との人脈が広く営業力を強化しながら、サービスの充実にも取り組み、業績は上り調子だ。

　日本Ｍ＆Ａセンターが仲介した国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ件数は１５年度に４２０件と３年前の２倍以上となった。社長の高齢化や後継者不在を理由とした案件がほとんどだという。

　中小企業庁によると、１５年の経営者の平均年齢は６６歳。２０年前から毎年平均で１歳ずつ年齢が上がり、世代交代は進んでいない。中小企業は、国内全体の９９．７％を占めるだけに、中企庁の担当者は「このペースだと、日本の経済を支えてきた中小企業の廃業が続出するかもしれない」と危機感を隠さない。

　経営者へのアンケートでは、廃業を予定している企業の約４割が、今後１０年の業績を維持できると回答している。業績は順調でも買い手はいないと自社を過小評価している実態が浮かび上がる。

　時流に乗った選択肢

　事業承継は「家庭問題」でもある。周囲が首を突っ込んで議論しにくいのが実情だ。中小企業基盤整備機構は「Ｍ＆Ａは経営を刷新できる利点もある。諦めないでほしい」（幹部）と訴える。

　ファンドも技術力などに目をつけ始めている。後ろ盾となっているのが出資者の地銀。低金利で運用が難しくなっている中、新たな投資先探しに力を入れていることが背景にある。中小企業の買い手に、積極的に融資したいとの思惑もある。

　「社長に社員を据えるケースもあり、社風が変わる心配は少ないと安心する経営者も多い」と指摘するのは日本Ｍ＆Ａセンターの飯野一宏上席執行役員。「時流に乗りＭ＆Ａを選択肢に加えるときだ」と話す。