タカタ再建計画、紆余曲折も　「私的」か「法的」債務整理めぐり思惑交錯

　エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの再建策づくりが大詰めを迎えている。同社の野村洋一郎取締役は４日の記者会見で、当事者間の話し合いで借金返済を免除、猶予して再建を目指す「私的整理が希望だ」と述べ、法的整理の適用に慎重な考えを示した。法的整理では製品供給に支障が出かねないとみているため。ただ、タカタのスポンサー候補は、支援には法的整理が必要との立場で、年内に目指す再建計画の策定に向け、なお紆余（うよ）曲折が予想されそうだ。

　「製品の安定供給の継続には、私的整理以外に手段はないと考えている」

　野村取締役は同日の記者会見でこう言い切った。日本の民事再生法や米国で連邦破産法１１条などの法的整理適用を申請すれば債務を法的に確定できる利点がある。しかしその一方で、資金難などで世界シェア２割のエアバッグやシートベルトの供給が滞り、自動車メーカーの生産に影響を及ぼす可能性がある。タカタの経営陣はそれを恐れて、事業影響が小さい私的整理を希望しているというわけだ。

　とはいえ、タカタの再建計画は、弁護士からなる外部専門家委員会が検討しており、タカタの経営陣に再建計画の決定権がないのも事実。野村取締役も会見で「再建に関しては、専門家委員会の進め方次第だ」と認めた。タカタの欠陥エアバッグ問題では世界のリコール費用が同社の支払い余力を大きく上回る１兆円以上に達する見通し。現在リコール費用は自動車メーカーが大部分を肩代わりしているが、一斉に返済を求められれば倒産につながるだけに、専門家委員会は、約６割の株式を保有する創業家に代わり経営再建を担うスポンサー候補の選定作業を急いでいる。

　現在、専門家委員会はスポンサー候補として国内化学メーカーのダイセルとスウェーデンの自動車安全部品大手オートリブを軸に検討。候補企業は今後の費用拡大に備えて法的整理を求める一方、取引先の自動車メーカーはタカタ向け債権の大幅削減による損失や部品の安定供給を懸念して私的整理を推す声がほとんどだ。関係者の思惑の違いから支援企業の選定が難航する可能性もあり、タカタ再建の行方はなおも見通しにくい。

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　タカタが４日発表した２０１６年９月中間連結決算は、最終損益が１８２億円の黒字（前年同期は５５億円の赤字）だった。米子会社の売却益が押し上げたためで、１７年３月期の最終損益も２００億円の黒字（前期は１３０億円の赤字）を見込む。