自動車産業に逆風　米格付け会社が分析

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、大統領選に勝利したトランプ氏の通商政策は自動車産業にとって逆風になるとの分析を発表した。製品や労働力の自由な行き来が妨げられる恐れがあることを理由にしている。

　報告書では、トランプ氏が中国やカナダ、メキシコとの貿易関係を見直したり、輸入品に高関税を課したりすると訴えていたことに着目。自動車のほかＩＴ産業などにも悪影響を及ぼす恐れがあると指摘した。一方、安い輸入品に押されている鉄鋼などの産業にはプラスだとした。

　一方、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスはトランプ氏が掲げる減税と公共投資拡大は財政悪化を招き、中期的に米国債の格付けを引き下げる方向に働く可能性があるとの報告を発表した。（共同）