リペアハウス/パナソニックプラズマディスプレイ

ハザードマップ

 ■紹介料が資金繰り圧迫 自転車操業に

 ▼リペアハウス リペアハウスは10月21日、東京地裁より破産開始の決定を受けた。

 同社は佐賀県で設立され、2015年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。14年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式などでの運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申し込みをした一般投資家が他の一般投資家を同社に紹介することで、「紹介ボーナス」などと称して金銭が支払われる仕組みで資金を集めた。

 しかし、15年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費などの支払いに流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。

 そうした中、16年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として同社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に同社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、事業継続が困難となっていた。

 ▼パナソニックプラズマディスプレイ パナソニックプラズマディスプレイは11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。

 同社はパナソニックの出資で、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビや業務用プラズマディスプレイなどを製造。ピーク時の2009年3月期の売上高は約3137億1400万円を計上していた。

 しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、14年3月期の売上高は約201億6700万円まで落ち込んだ。そのため事業の継続は困難と判断し、14年3月末に事業活動を停止。所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。(東京商工リサーチ)

                   ◇

【会社概要】リペアハウス

 ▽本社=東京都台東区

 ▽設立=2012年5月

 ▽資本金=300万円

 ▽負債額=約114億4600万円(今後の調査で変動も)

                   ◇

【会社概要】パナソニックプラズマディスプレイ

 ▽本社=大阪府茨木市

 ▽設立=2000年7月

 ▽資本金=1000万円

 ▽負債額=約5000億円

                   ◇

 〈チェックポイント〉

 リペアハウスは一般投資家を勧誘して資金を集めたが、規模拡大のための紹介料が資金繰りを圧迫、自転車操業に陥った。

 そうした中、無登録業者として裁判所から業務停止が命じられ、息の根が止まった。多くの被害者を出した商法には当初から疑問があったが、果たして経営の立て直しを行う術はあったのか。

 パナソニックプラズマディスプレイは、パナソニックの子会社として設立され、プラズマディスプレイ事業を手掛けていた。一時は隆盛を極めたが、国内外での競争に敗れて清算となった。

 近年の家電製品の浮沈は目まぐるしく、大企業傘下でも環境には勝てなかった。親会社が全債権を引き受け、取引先への影響が避けられたのは幸いだった。(東京商工リサーチ常務情報本部長 友田信男)