特許・情報フェア＆コンファレンス　手間・コストの軽減を訴求

　「２０１６特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催・発明推進協会、日本特許情報機構など）は１１日、閉幕した。

　富士通が出品した特許管理システムは２４時間対応し、日本語と英語表記の切り替えにより、海外の拠点からも利用できる。また出願件数、特許状況を図や表で分かりやすく示すことで、知財担当者の業務負担を軽減するという。富士通システムズ・イーストの設計ソリューション部の舩元雅彦氏は「企業と特許事務所の業務プロセスの最適化を実現する」と話した。

　デンネマイヤーは、特許年金管理サービスと商標更新管理サービスをアピールした。特許は年間維持費にあたる特許年金を支払う必要があるが、国地域ごとに納付時期がまちまちで、コストは膨大になる。商標の更新にも同様の手間とコストがかかる。青沼太社長は「リーディングカンパニーとしてのスケールメリットを生かして、大幅なコスト削減が可能になる」と利点を強調した。

　３日間の会期中に約１万９０００人が来場した。