移動スーパー、全国に拡大　「買い物弱者」増加、コンビニや流通大手も参入

　過疎地や郊外に住む高齢者が普段の買い物に困る「買い物弱者」の増加で、移動販売車が全国で拡大している。日用品を専用車両に積み込む移動販売は決まった日時に巡回し、地域の見守り役も担っている。高齢化が進む国内では、さらに移動販売の需要が高まるとみられ、スーパーやコンビニエンスストア大手も台数を増やし、事業を拡大している。

　高島平で出発式

　雨が降りしきる中、日本有数の高齢化団地がある高島平で１１日、移動スーパー「とくし丸」の出発式が行われ、１４日から移動販売をスタートする。板橋区の坂本健区長は１１日の出発式で「高島平の高齢化は大きな課題で、安心して暮らせる地域にしたい」とあいさつした。

　１９７２年に入居が始まった高島平団地は６５歳以上の高齢者比率が４割超を占め、単身世帯が多いという。以前は近くに個人商店もあったが、大型スーパーに顧客を奪われ、「商店街もなくなった」（高島町会の広瀬佐平会長）。車のない高齢者は遠くのスーパーまで歩いて買い物に行かなければならない。

　５～１０年後には足の不自由な７５歳以上の高齢者が増えるとみられ、板橋区は地元の中小スーパー、よしや（東京都板橋区）に移動販売の派遣を依頼した。

　よしやは２年前に移動スーパーを展開する、とくし丸（徳島市）と業務提携した。すでに高齢者が多い他の板橋区内の地域で移動販売を行っている。４００～５００商品を扱い、高齢者が欲しい商品も届ける。

　「週２回のペースで回り、利用者は着実に増えている」（よしや店舗運営本部の田中文吉マネジャー）という。板橋区と高齢者の見守り協定を結び、販売スタッフは顔見知りの高齢者との会話を大切にしている。

　よしやが提携する、とくし丸は２０１２年に移動スーパー事業を開始し、現在は全国３７都府県で計１６０台が生鮮食品や日用品を販売する。中小スーパーから商品供給を受け、移動販売は個人事業者が行う仕組みで、年内には２００台に増えるという。

　コンビニも参入

　買い物弱者への移動販売は、大手から中小のスーパー、コンビニ大手も参入している。イトーヨーカドーは、北海道や多摩ニュータウンなど全国５店舗に５台を配置し、３トントラックを使って、品ぞろえが豊富なのが特長だ。イオンも東北や山口県の２つのエリアで展開する。

　一方、コンビニ大手ではローソンが１１月から移動販売車の設置を始め、来年３月末までに計１６台にする。セブン－イレブンは１都２０県で計３５台、ファミリーマートは１都１０県で計１８台が移動販売を行うが、いずれも需要に応じて台数を増やす。

　経済産業省は国内に７００万人の買い物弱者がいると推計しており、高齢化の進展で、その数はさらに増えるとみられる。買い物弱者を支援する移動販売車の役割は今後、ますます高まりそうだ。