トヨタ、米で３６００億円支払い　さび止め不十分、修理費負担で和解

　トヨタ自動車が、米国で販売するピックアップトラックとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のさび止め対策が不十分だったとして、米国の所有者らが起こした集団訴訟で、トヨタが最大３４億ドル（約３６００億円）に上る修理費用などを支払うことで和解に合意したことが１４日までに分かった。

　ロイター通信など複数の米メディアが報じた。トヨタは１４日、業績に及ぼす影響について「重要な影響はない」とする声明を発表した。

　トヨタは声明で和解合意は「当社が公表したものではない」と説明。裁判所の最終承認を得ていないとして内容は明かしていない。

　ロイターなどによると、対象車種の台数の合計は約１５０万台で、ピックアップトラックが２００５～１０年型の「タコマ」と０７～０８年型の「タンドラ」、ＳＵＶが０５～０８年型の「セコイア」。

　原告は車体フレームのさび止めが不十分なため腐食するのが早いと主張していた。

　対象車種について、トヨタは、販売から１２年間は点検で必要と認めた場合に車体フレームを無償交換する。自社の過失は認めていないという。

　米国では自動車大手が品質問題などで多額の費用負担に追い込まれるケースが多い。

　ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは６月、排ガス規制逃れ問題で約１５０億ドルを負担することで米当局と和解に合意。トヨタも１４年、米国での大量リコール（回収・無償修理）に関連して、１２億ドルを支払うことで米司法省と和解していた。