不動産大手５社明暗　オフィス好調３社最高益　マンションは減速

　不動産大手５社の２０１６年９月中間連結決算が１４日、出そろった。都心などのオフィスビル事業が好調だった３社が過去最高益となった一方、２社が減収減益と明暗が分かれた。各社の好業績を支えてきたマンション市況の減速が影を落としており、今後の事業展開にも影響を与えそうだ。

　全利益項目が中間ベースで過去最高となった三井不動産と三菱地所、住友不動産の牽引（けんいん）役は都心などのオフィスビル事業。オフィス仲介の三鬼商事によると、都心５区の平均賃料は１０月まで３４カ月連続で上昇。会見した三菱地所の片山浩執行役常務は「約２割の値上げを受け入れてもらえた」と話す。

　一方、減収減益となった東急不動産ホールディングス（ＨＤ）や野村不動産ＨＤはマンション分譲などの住宅事業が伸び悩んだ。建築コストの上昇が価格に跳ね返っているほか、消費税増税延期も影響しており、両社は今回、通期のマンション計上戸数の見通しを期初から下方修正した。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「当面は設備などのコストを抑えることで価格を下げ、需要回復を待つ動きも出てくるだろう」と分析している。

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　■不動産大手５社の中間連結決算（売上高／営業利益／最終利益）

　三井不動産　８１０９（１．５）／１１４７（４．７）／７２８（８．６）

　三菱地所　　５１１７（５．５）／９２１（１０．０）／５７５（２．２）

　住友不動産　４６９６（３０．０）／９７５（１５．１）／５９１（２５．５）

　東急不動産ＨＤ　３１９２（▲９．１）／２５３（▲１４．２）／１０３（▲３０．３）

　野村不動産ＨＤ　２４８１（▲１５．３）／３３３（▲１８．０）／２０１（▲１０．５）

　※単位は億円、カッコ内は前年同期比増減率（％）、▲はマイナス