ＲＴ．ワークス　電動歩行器の介護業者向けレンタル

　■保険適用仕様の廉価版を投入

　生活支援ロボットメーカーのＲＴ．ワークス（大阪市東成区）は、電動アシスト歩行器の介護用品レンタル業者向け販売を強化する。介護保険対象外だった旧型商品の小売価格は２０万円以上したが、廉価版の新型を投入し、月額７００～８００円でレンタルできるようにしたことから、大幅な負担軽減になる。同歩行器は、電動アシストによって坂道の上り下りが楽にできることが特徴。外出のしやすさと低価格を武器に、歩行器市場でヒットの目安とされる年間１万台の販売を目指す。

　介護保険の適用対象となったのは「ＲＴ．２」。電動アシスト歩行器の先駆けとして、同社が昨年７月に発売した「ＲＴ．１」に標準装備されている衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を除くなど、製造コストを抑えて介護保険が使えるよう仕様を変更した。小売価格も半額近くに下がった。

　同歩行器は、買い物カートのようにハンドルに手を添えて歩くだけで、各種センサーが路面の状況、速度、荷物の重さを検知して安全に外出できる。上りでは自動的にモーターが作動してアシストし、下りでは自動減速してブレーキが利くため、ゆっくり降りられる。下りの途中で手を離しても、取っ手のセンサーが感知して停止する。

　斜めに傾いた道を歩くときは「片流れ」といってハンドルを取られがちになり、従来の歩行器では操作に強い力が必要だったが、センサーが傾斜角度を計測して矯正するため、安定した歩行ができる。転倒やけがの不安を抱える人や、リウマチで手がこわばりブレーキ操作が困難な人も、外出しやすくなる。

　マーケティング営業部の松井由江さんは「高齢者の外出機会を増やすことで心身を健康に保ち、国の医療費削減に貢献する」と話している。

　歩行器市場は２００６年以降急伸し、厚生労働省の介護給付費実態調査のデータから１９７億円と推計されている。

　同社は、船井電機の高齢者向け商品を企画開発していたヘルスケア事業部が２０１４年７月に分離・独立した。