日本郵政が高齢者向け「みまもり」事業化　ｉＰａｄで健康状態確認

　日本郵政グループの日本郵便は１７日、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用した高齢者向け「みまもりサービス」を来年３月にも全国展開する方針を固めた。日本郵政やかんぽ生命保険など郵政グループ全体で約４０億円を出資し、同サービスの事業子会社を立ち上げる。ＮＴＴドコモやセコムも出資を検討している。日本郵便は人件費がかさむなど厳しい経営環境にあるが、地域に密着した２万４０００局のネットワークとＩＴを活用した新事業で収益拡大を図る考えだ。１８日に事業化を発表する。

　みまもりサービスは昨年５月に提携した米ＩＢＭ、アップルと共同で、昨年１０月から山梨、長崎両県で試験的に実施。両社が開発したアプリを導入したアイパッドを高齢者に利用してもらうことで、離れた所にいる家族が健康状態や服薬の確認などができる。

　試験段階ではアイパッドを無償配布していたが、全国で事業化するに当たって、サービス利用料はアイパッドの貸出料を含めて月額３０００円程度とする。４年後に５０万人の利用者を目指す。警備会社が高齢者の緊急時に駆け付けるなど他事業者と連携したサービスの拡充も検討している。

　みまもりサービスは、郵便局員が高齢者にアイパッドの操作を教える必要があるなど人手がかかる。このため、日本郵政は高コスト体質の日本郵便の収益拡大につながる事業となるか慎重に検討していたが、他業種とのサービス連携が見込めることや高齢化が進む過疎地に広がる郵便局ネットワークを生かせると判断し、１０月末に事業化の方針を決めた。

　今後、利用者の拡大に向けて、アイパッドだけでなく米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のタブレット端末への対応も予定している。ただ、事業の損益分岐点となる利用者５０万人獲得など、サービス運営を軌道に乗せるまでの課題は多そうだ。