ハッカー標的　ＩｏＴにリスク　情報漏洩、物理被害の恐れ

　家電や自動車などあらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代。生活が便利になる一方で、ＩｏＴ機器を狙ったウイルスの発生など、新たなセキュリティー問題が出てきた。車がハッカーに乗っ取られれば、人の命が危険にさらされる可能性もある。深刻な被害が出る前に対策の強化が急務となっている。

　◆身代金ウイルス

　「注意！お使いのデバイスがロックされている」。ネットに接続されたスマートテレビの画面に不気味な表示が現れ、操作ができなくなった－。原因は、機器を動かなくした上で、復旧のための金銭を脅し取ろうとする「ランサム（身代金）ウエア」というウイルスだった。

　情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」は昨年６月、スマートテレビへのランサムウエア感染例を国内で確認した。感染した場合、自分で直すのは困難で「まずメーカーに連絡を」としている。

　トレンドマイクロの森本純シニアスペシャリストは、赤ちゃんを見守るネットワークカメラなど身近なＩｏＴ機器が乗っ取られ、個人情報が流出するリスクもあると指摘。「恐喝の材料になるかもしれない。ＩｏＴが攻撃されると、物理的・人的な被害に結びつきやすい」

　ウイルス感染した監視カメラなど多数のＩｏＴ機器が大規模サイバー攻撃の「踏み台」となっていることも判明している。ハッカーに乗っ取られたＩｏＴ機器が企業などのサイトに大量のデータを送り付け、サービスをまひさせている。

　横浜国立大大学院の吉岡克成准教授（情報システムセキュリティー）は、すでに世界中にある１３０万台以上がウイルスに感染していると指摘する。

　同大のネットワークに対するサイバー攻撃の観測で分かった。発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）ベースで昨年１０月の１カ月間に集計した。感染機器が、さらにウイルスをまき散らしているという。

　ウイルス感染している機器の種類は５００以上と推定している。ビデオ録画機や監視カメラ、家庭用ルーターが多いが、火災報知システムや医療機器も確認したという。吉岡氏は「医療機器などが乗っ取られている場合は問題が大きい」と話し、早急な対策を呼び掛ける。

　◆自動車乗っ取り

　自動車をハッキングする実験もすでに国内外である。広島市立大大学院の井上博之准教授（情報工学）は、車にネット接続する機器を取り付け、外部から遠隔操作できる手法を発表している。今後、本格的な自動運転車が登場することで、セキュリティーのリスクは高まる。危機感を募らせた各国の自動車メーカーや国連機関がサイバー攻撃の被害を防ぐ対策づくりに動いている。

　政府は、２０１５年９月に決めた「サイバーセキュリティ戦略」に、ＩｏＴ機器に関する対策強化を盛り込んだ。機器の設計段階から安全性を考える「セキュリティー・バイ・デザイン」という考え方を打ち出している。

　内閣サイバーセキュリティセンターの結城則尚企画官は「将来、ほとんどすべてのものがつながることを前提にして、今から包括的な対策を進めることが必要だ」と話した。