大手企業、ベンチャーとの連携に注力　外部技術取り込み人材不足解消へ

　大手企業がベンチャーとの連携に力を入れている。ＩｏＴ（モノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）などの最先端技術を、製品・サービスに積極的に導入することが成長戦略を進める上での課題となるが、社内人材はまだまだ不足しているのが現状。このため外部の技術を取り入れることで、イノベーションを加速するのが狙いだ。

飛躍求め売り込み

　昨年の１０月下旬。虎ノ門ヒルズ（東京都港区）の大部屋に、１００社を超える大手企業がブースを設置。そこに起業家やベンチャーの関係者が次々と訪れ、自社技術を熱心に売り込んでいった。「イノベーションリーダーズサミット」の一こまだ。

　サミットは４回目。ベンチャー経営者のピッチ（ショートスピーチ）や製品などの展示によって構成されているが、最大の目玉は「パワーマッチング、プライベートマッチング」だ。主要ベンチャーキャピタリストが推薦する約５００社の次世代ベンチャーと、大手企業による商談の場だ。業務提携や資本提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など新事業創出の機会をつくるのが目的で、大手企業１社当たり１５～５０社のベンチャーとの間で商談を行う。

　ベンチャー関係者が目の色を変えてマッチングの場に臨むのは、これまでに数々の提携事例が誕生しており、大きく飛躍する可能性を秘めているからだ。

　大和ハウス工業とパナソニックは昨年４月、「セブン・ドリーマーズ・ランドロイド」という共同出資会社を設立した。サミットで出会ったベンチャーのセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京都港区）が開発した、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「ｌａｕｎｄｒｏｉｄ（ランドロイド）」の商品設計や製造、販売を行うのが狙いだ。

　みんなのごはん（同渋谷区）は、日本航空とベジタリアン向けのスペシャルミールを共同で開発。国際線機内食で提供した。また、帝人は、眠りをサポートする睡眠総合サービス「Ｓｌｅｅｐ　Ｓｔｙｌｅｓ」を提供しているが、睡眠記録アプリなどでベンチャーと提携している。

　第４回サミットのマッチングに出席した薬品関連のベンチャーの経営者は、大手医薬品メーカーと面談。「技術力を認めてもらってステップアップのきっかけをつかみたい」と意欲を示した。一方、大手住宅メーカーの担当者は「住宅業界もＩｏＴ戦略の強化が不可欠となる。ベンチャーとの連携を進め対応していきたい」と話していた。

実用化を前提に

　大手企業の間では、実用化を前提にアイデア募集を行った上で有望案件に絞り込み、実現させるオープンイノベーション「アクセラレータープログラム」導入の動きが相次いでいる。

　ジェーシービー（ＪＣＢ）もその一社。ＱＵＡＮＴＵＭ（同港区）のサポートを受けて「ＪＣＢ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｌａｂ」を開始した。

　世界の中では日本は強盗に遭遇する割合が低く、現金を持ち歩いて決済する文化が根付いている。半面、欧米諸国などに比べキャッシュレス化が遅れているのが現状だ。こうした中、国としてもキャッシュレス社会の進展を目指しているが、ユーザーが利便性を感じなければ普及は難しい。

　そこで「モバイルが起爆剤になる」（北原治彦・事業創造部次長）という考えから、プログラムでは「新たな顧客体験を実現するモバイルペイメントサービス」といったテーマを掲げた。モバイル送金決済といった成長が見込まれる分野で「海外勢に負けないイノベーションを日本から起こしていく」（北原次長）のが目的だ。

　プログラムでは今年２月から、選考通過企業と具現化への話し合いを週１回のペースで行い、７月に成果報告会を実施する。それを踏まえて開発、投入したアプリなどは、顧客の意見を積極的に取り入れて迅速な形で改良を重ね、完成版を目指していく。

　他の大手企業の間でも、アクセラレータープログラムに取り組む動きが活発化している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はフィンテック（ＩＴ技術を使った新たな金融サービス）やその他の先端技術を活用し、革新的な金融サービスの創造に取り組む。ニコンも「その挑戦に投資します。」といったテーマで起業家を募集。２月のビジネスプランコンテストで参加チームを決定、７月の本番を目指す。

　２０１６年はベンチャー市場が一気に盛り上がりを見せた格好だが、市場関係者からは「フィンテックバブル」との指摘も聞かれる。一定の水準に達していないベンチャーが顕在化した場合、大手企業の支援意欲が減退する恐れもあるというのだ。こうした事態に陥らずに市場は右肩上がりで成長できるか。１７年はベンチャーの真価が問われる年でもある。