売り場面積２～３割縮小を検討　三越伊勢丹ＨＤ社長　コト消費に対応

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が国内の百貨店全体の売り場面積を２～３割縮小する方向で検討していることが１０日、分かった。地方で人口減が見込まれているほか、消費者の節約志向で業績が悪化しているためだ。縮小する売り場は、従来の物販から体験型の「コト」消費関連のサービス事業に転換する。年内にも構造改革に踏み切り、生き残りを図る。

　三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長が１０日、フジサンケイビジネスアイの取材で明かした。

　大西社長は「百貨店全体の売上高は６兆円を切り、売り場面積は、業界全体で現在の半分でもおかしくない」と述べ、２～３割の縮小は避けられないとの見方を示した。さらに「このまま人口が減れば、損益分岐点を下げるしかない。今のビジネスモデルを変えないと生き残れない。非常に厳しい」と危機感をあらわにした。

　三越伊勢丹ＨＤはインバウンド（訪日外国人）による「爆買い」の終息や衣料品や宝飾品の販売が振るわず、業績が悪化している。昨秋には２０１８年度の営業利益５００億円の目標について２年先送りを発表した。

　今春にも構造改革を含めた中期経営計画を発表する予定で、運営が厳しい地方や郊外店舗の売り場面積の縮小を柱に据える。縮小する売り場は美や健康、アートなどを切り口としたコト消費関連のサービスに転換する。百貨店大手が家具大手のニトリを店舗に誘致する動きが相次いでいるが、「大型店へのテナント貸しは考えていない」（大西社長）と語った。

　売り場面積の縮小については東京都内にある三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店の旗艦３店や福岡、仙台、名古屋など主要都市の店舗は外れるという。

　三越伊勢丹ＨＤは３月に三越千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都多摩市）を閉店するが、大西社長は「これ以外の店舗は考えていない。人員の削減はない」と明言した。ただ、コストを削減するため、３００以上ある管理ポストを１～２年かけて１～２割削減する。

　百貨店の経営は厳しく、リストラの動きが広がっているほか、高島屋やＪ．フロントリテイリングも百貨店事業からの転換を図っている。百貨店事業の売上高が全体の８～９割を占める三越伊勢丹ＨＤも将来的にはコト消費や飲食、旅行、カードなど非百貨店事業の売上比率を４割に引き上げたい考えだ。

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　■三越伊勢丹ＨＤが検討している構造改革

　・将来的に国内の百貨店全体の売り場面積を２～３割縮小

　・縮小した売り場を従来の物販から体験やサービスなどコト消費関連に転換

　・管理職ポストを１～２年かけて、１～２割削減

　・飲食、旅行、カードなど非百貨店事業の売上比率を４割に引き上げ

　・仕入れ構造改革の推進で営業利益率を改善