経団連会長、麻生財務相らトヨタ方針支持「方向は間違っていない」

　トヨタ自動車が米国で明らかにした１００億ドルの投資方針について、経団連の榊原定征会長は１０日の会見で、「トランプ新政権の下で事業環境が好転すると判断しての投資表明だ」と評価した。

　麻生太郎財務相も同日の会見で「目の付けどころは悪くない」と語るなど、トヨタの方針を支持する意見が相次いだ。

　麻生氏は「米国の投資で、トヨタはもうかると踏んだ」と分析。「どこで（投資を）やろうとしているかは知らないが、（大規模投資は）方向としては間違っていない」との認識を示した。

　榊原氏は「トヨタの１００億ドル投資計画はもともとあった計画で、今回のトランプ氏のツイッターによる（トヨタ批判）発言で、新しい案を出したわけではない」と推測。米国経済は「既に良くなっているが、トランプ氏が表明している減税や大規模なインフラ投資、規制緩和でさらに良くなる」とし、トヨタ以外の日本企業の対米投資も「増えていくだろう」と予測する。

　工作機械大手のオークマの花木義麿社長も、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「米国での設備投資拡大期待は大きい。日本の工作機械各社にプラス」と話した。

　一方で、榊原氏は「メキシコ進出企業の多くがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の無関税などの枠組みを意識しており、その前提が変わるとなれば、多くの企業が進出や投資を躊躇（ちゅうちょ）する」と、トランプ氏の下での今後の米国の通商政策に懸念も示した。