トランプ保護主義に商機も…　日本企業に入り交じる不安と期待

　２０日（現地時間）に就任式を控えたトランプ次期米大統領の保護主義政策により、日本の電機・機械メーカーは北米戦略の見直しを強いられる恐れがある。すでに自動車メーカーは、メキシコでの工場新設を撤回するなど、トランプ氏のやり玉に挙がった。関連メーカーの間では、自動車部品の現地供給に不透明感が広がる一方、米国への生産回帰を商機とみる声もあり、日本企業に不安と期待が入り交じっている。

　「影響は調査中だが、動向を見守るしかない」

　ベアリング大手の不二越は、自社のメキシコ工場についてこう話す。同社は昨年春に自動車用ベアリング工場を稼働し、本格生産を始めたばかり。月産規模を６０万個から２０１８年末に２００万個に拡大する計画だった。同様にパイオニアは今年２月、メキシコで車載用スピーカーの新工場を稼働する。年産２００万台規模で日系自動車メーカーに供給予定だが「自動車メーカーの動向を注視したい」と警戒感を隠さない。

　トランプ氏の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや、メキシコの自動車工場新設に対する撤回要求など一連の発言は、現地で自動車部品などを生産する日系企業に冷や水を浴びせた。

　外務省によると、メキシコには１５年１０月時点で、自動車関連を中心に日本企業９５７社が進出している。ＮＡＦＴＡ域内における特恵関税と、安価な労働力が進出の理由だっただけに、トランプ政権下でビジネス環境が変われば、投資にも一定の制約がかかる。

　米国内での雇用増を掲げるトランプ氏の批判の矛先は今後、自動車産業以外に向かうとの懸念も否定できない。三菱電機はメキシコ工場で主に米国向けのエアコンを生産している。米国販売は好調で、現在年産２０万台強の能力を２～３年後に４０万台に拡大する計画だが、保護主義政策が強まった際の影響について精査を進めるなど、神経をとがらせている。

　一方で製造業の米国回帰やインフラ投資拡大に期待する声も少なくない。日立建機の辻本雄一社長が「一部のレンタル会社が投資の盛り上がりを見越し、建設機械の確保に動いている」というように、公共投資の拡大を見込む動きがある。また、アマダホールディングスの磯部任（つとむ）社長は、今年の受注見通しについて「米国はプラスとみている」と米国での設備投資拡大に期待を寄せた。（万福博之）