みずほＦＧと三井住友トラスト協議　資産管理事業、系列超え統合

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）が企業や年金基金から預かった資産を管理する資産管理事業の統合に向けて協議していることが１８日、分かった。日銀のマイナス金利政策の下で貸し出しや運用での稼ぎが厳しくなる中、系列を超えて安定的に収益を得られる資産管理事業の規模を拡大し、競争力を高める。

　両社は早ければ２月中に事業統合に基本合意する見通し。年内にも持ち株会社を設立し、その傘下に、みずほが５４％出資する資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）と三井住友トラストが約６７％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行（ＪＴＳＢ）が入る方向で検討している。最終的に２行の合併を目指す。既に金融庁や他の主要株主とも調整を進めている。

　昨年９月末時点で、ＪＴＳＢが顧客から預かる信託財産は２４４兆円と国内最大。ここにＴＣＳＢの１３６兆円が加わると、三菱ＵＦＪ信託銀行が出資する日本マスタートラスト信託銀行のおよそ２倍の規模になる。

　資産管理銀行は機関投資家から株式や債券などの有価証券を預かって運用状況を管理したり、元利金や配当金の受領を代行して信託報酬を得ている。表からは見えないものの、受託実績と強固な事務インフラがものを言う資産運用ビジネスの中核を担う業務だ。

　みずほと三井住友トラストは同事業を統合することで、人件費やシステム関連費用の圧縮を図る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を筆頭に、株式などでの市場運用額を増加させる傾向を踏まえ、信用力を上げて競争力を上げたい考えだ。金融を裏方で支える部門での系列を超えた再編劇として注目されそうだ。

　両社はこれまでも、傘下のみずほ信託銀行と三井住友信託銀行が２００８年に証券代行関連の事務を扱う会社を共同で設立するなどして連携を深めてきた。超低金利環境で、伝統的な銀行業務の収益力が低下する中、今後もこうした事業統合が進む可能性はありそうだ。

　みずほと三井住友トラストは１８日、「グループ経営効率のさらなる向上の観点からさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とのコメントを発表した。