タカタ再建策　埋まらぬ溝　出資候補の法的整理提案、経営側難色

　エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営再建策の取りまとめ作業が大詰めを迎えている。２月中を目指すが、再建の手法をめぐっては、同社への出資を検討するスポンサー候補が経営再建に裁判所が関わる法的整理を提案する一方、経営側はそれに難色を示し、主張は隔たったまま。調整難航で計画策定が遅れる懸念もあり、経営再建の行方はなおも予断を許さない。

　タカタは１９日、スポンサーの選定を含めた再建策について「内容を関係者と協議中」とするコメントを発表した。タカタのスポンサー候補にはスウェーデンの自動車安全部品最大手のオートリブと米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）が残り、いずれも法的整理を提案している。日米で裁判所を関与させることで債務を確定すれば再建も進めやすいと判断しているとみられる。

　一方でタカタはかねて当事者間の話し合いで借金返済を免除・猶予する「私的整理」による再建を主張。法的整理を選べば、下請け会社からの部材供給が滞り、自動車メーカーへの部品供給に影響が出る恐れがあるとしているためで、自動車メーカーも当初は私的整理に理解を示していた。

　ただタカタ製エアバッグのリコール費用は世界全体で１兆円規模に達する見込み。しかもその大部分を今は自動車メーカーが肩代わりしている。私的整理になり、リコール費用を回収できなければ株主への説明が付かないことから、透明性を確保するため法的整理が必要との意見も強まる。

　タカタをめぐっては、今月１４日、欠陥エアバッグ問題に絡み、米司法省へ和解金を支払うことで合意。不確定要素が減ったとして、これを機に再建計画の柱となるスポンサー選びが進むとの見方も広がる。

タカタ製エアバッグ問題をめぐる経緯

　２００８年１１月　　　　ホンダが米国でタカタ製エアバッグを初のリコール

　　　０９年　５月　　　　米国で初の関連死亡事故

　　　１４年　６月　　　　日本で自動車各社がリコール拡大

　　　１４年１２月　　　　米下院で公聴会。ホンダが全米で調査リコール表明

　　　１５年１１月　　　　米運輸省がタカタに最大２億ドルの制裁金

　　　１６年　５月　　　　米運輸省とタカタが米国での追加リコール発表。投資銀行のラザードとアドバイザー契約を結び、出資企業探しを本格化

　　　　　　　９月　　　　自動車メーカーとスポンサー候補の選定作業開始

　　　１７年　１月１４日　米司法省と和解金１０億ドルを支払うことで合意

　　　　　　２月中　　　　外部専門家委員会がスポンサーを含めた再建策を取りまとめ予定