日本ＭＳの戦略、企業から個人まで「誰もが使えるＡＩ」で勝つ

　２５年に及ぶＡＩ（人工知能）のノウハウ、安価でありつつ人間を超える精度の認知技術、そして日本独自のアプローチで、エンタープライズだけでなく、個人向けの居酒屋でも導入が始まりつつある日本マイクロソフトのＡＩ展開戦略などについて、社長の平野拓也氏が説明を行った。

　培ったノウハウ

　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの会計年度は７月に始まり、この１２月で上期を終えた。今期のテーマは「顧客のデジタルトランスフォーメーション（デジタルへの移行）の支援」だったが、平野氏は、その移行速度はますます加速しており、ビジネスの環境も変化し、ユーザーの関心も高まっているのを実感したと、上期を振り返った。

　それに合わせて、日本マイクロソフトでも体制を見直し、営業に臨んでいるが、デジタルトランスフォーメーションの鍵となるのがＡＩだ。米国本社では５０００人規模のＡＩ組織を構成するなど、大きく力を注いでいる。

　ＡＩについては、ＡｌｐｈａＧｏで人間のトップ棋士を打ち負かした米グーグルや、ＣＥＳ２０１７で会場を席巻した米アマゾン・コムのＡｌｅｘａなど競合の存在感が強い。そういった中、平野氏は「当社はＡＩについては２５年もの間、開発を行ってきたノウハウがある。実際、ＡＩに関する当社の特許数は１１００あり、２位のグーグルの２倍以上。認知技術（コグニティブ）についても、人間を超える精度を実現しており、Ｂｏｔにも取り組んでいる。

　技術面では他社に後れを取っておらず、独自の強みもあり、勝てる。また、ＡＩや認知技術は、利用したくとも高価というイメージがあるが、当社は“誰もが使える”価格設定にしている。課題となるのは、そういった事実を広く知らしめていくことだろう」とした。

　実際、同社の技術は金融機関や大学でのがん治療研究などの領域で既に国内で採用が進みつつある。また、居酒屋やラーメン店での利用という、面白い事例もある。認知技術では、顔認識の実用化が進んでおり、神田のチェーン居酒屋では来客の顔認識を行い、年齢や性別、あるいはリピーターかどうかといったことを認識し、それに応じて最適なメニューを表示するといった実証実験を行っている。今後は、言語解析も導入し、より高度なものにしていく。

　働き方改革にも

　日本マイクロソフトが旗振り役となって推し進めている「働き方改革」にもＡＩを持ち込み、第２段階へと昇華させる。これまでは、デジタルを活用した社員同士のコミュニケーションに注力してきたが、ＡＩがメールや予定表などの情報を理解、解析し、例えば「ＡさんとＢさんは多くの会議に同席し過ぎているので、片方だけが参加した方が効率が上がる」といった提案を行うレベルにまで持っていきたいとする。こういった取り組みについては、近く、正式な発表を行う予定だ。

　日本での出荷が始まった「ＨｏｌｏＬｅｎｓ」については、初動の予約数が、米国を除く６カ国の合計の３倍に達したとのことで、平野氏は大きな手応えを感じているとした。日本は、他の国よりも開発者を中心に、先進技術に対する関心が高く、その現れだろうとする。セミナー開催や、専任者の設置で、国内対応を加速していく。

　一方で、その実装・実用については他の地域より時間がかかるとも指摘。パブリッククラウドの利用も日本は１～２年遅れているが、その分、日本での売り上げ拡大の余地があるとの見方を示した。

　下期については、「デジタルトランスフォーメーションにサプライズを加え、われわれの技術でこういった新しいことができるという提案を積極的に行っていきたい」とした。（インプレスウオッチ）