グーグルの検索結果表示をめぐる争い

　□ブランドコントロール代表取締役・井原正隆

　パソコンやスマートフォンで検索するとき、グーグルの利用は当たり前になってきた。その検索結果に何を表示し、表示しない方がよいのは何なのかを考えてみる必要がある。

　インターネット広告の配信方式の一種であるアフィリエイト。サイトを通じて商品の照会や購入につながれば、契約会社から成果報酬が支払われることから、「１日５分で毎月〇〇円の収入が得られる方法」「簡単に稼げる」といった言葉がネット上に躍る。そのアフィリエイト広告で稼ぐ教材を扱う東京都内のある企業が、グーグルを相手取り裁判を起こした。「社名や代表者名を検索した際に会社の風評被害につながるサイトやキーワードが表示されてしまう」というのだ。

　訴状によると「だまされた」「詐欺」といったネガティブイメージを含む言葉が検索結果に表示され、原告企業の社会的評価が下がるため、「グーグルは検索結果からこれらの言葉を削除するべきだ」と主張した。これに対しグーグルは昨年１０月７日、東京地裁で開いた第１回口頭弁論で全面的に争う姿勢を示した。

　グーグルの検索結果の表示は、どこからが名誉棄損（きそん）か－。グーグルは「社会的な評価を下げるような表現でも、その情報が真実で公益性などがあれば、表現の自由の範囲内で違法にはならない」というルールを定めている。原告企業は「当社の不利益になる事実無根の言葉が検索結果に混じるので違法だ」と主張。これに対しグーグルは「普通の人が“〇〇会社　詐欺”という表示を見ても、それだけで企業が詐欺をしているとは受け止めない。仮に社会的評価が下がっても、表示の重要部分は間違っておらず、皆の利益になる。公共性と公益性、真実性があるので名誉棄損には当たらない」と反論した。グーグルと原告企業の名誉棄損基準は明確に異なっている。

　最終的に「検索結果に表示されている言葉の真実性」が論点になり、グーグルは原告企業についての相談が国民生活センターに１０年間で２５件も寄せられていることを取り上げた。つまり、詐欺ないし詐欺まがいの行為があるという主張が成立する。原告企業は「広告代理店として手伝いをしただけ。他社商品で広告代理店にクレームをつけるのはお門違い」と反論した。

　グーグルは「世界中の情報が集まり、世界中の人々がアクセスできること」を使命とする。グーグルの透明性リポートによると、著作権問題によるコンテンツの削除リクエストは２０１６年１２月１８日からの１カ月間で６３９０万件に上るが、検索アルゴリズムを進化させ、削除依頼に対して正面から争う姿勢を示す。しかし一方で、中傷がグーグルの検索結果に出続け、権利侵害が起こっているのも事実だ。

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【プロフィル】井原正隆

　いはら・まさたか　米南カリフォルニア大（ＵＳＣ）医卒。在学中にモバイルゲーム会社を仲間と起業。大手ゲーム会社に売却後、２００６年アクセンチュアでＩＴコンサルティング業務。０８年ＯＲＭ（オンライン・レピュテーション・マネジメント）会社を設立、１３年ブランドコントロールを設立し、現職。３５歳。東京都出身。