東芝に銀行ファンド出資案浮上　半導体事業　分社化を支援

　米原発建設で最大７０００億円の損失が見込まれる東芝の半導体事業に、取引銀行などが設立したファンドが出資する案が出ていることが２４日、分かった。東芝は外部からの出資受け入れに向け、２７日にも取締役会を開いて半導体の分社化に向けた手続きを進める。

　また東芝は２４日、損失額を２月１４日に公表することを発表した。月内に損失額を確定するよう進めていたが、作業量が膨大で時間がかかっているため予定より遅れた。２０１６年４～１２月期決算も同時に開示する。

　関係者によると、出資を巡っては、三井住友銀行と日本政策投資銀行が設立した「ＵＤＳメザニンファンド」やみずほ銀行と政投銀による「ブルーパートナーズ・ファンド」の活用が検討されている。

　東芝は半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社化して資金を募り、将来は上場する計画もある。外資系のファンドやキヤノンなどが入札に前向きだが、事業への関与が薄まることに懸念も出ている。

　銀行系のファンドはさまざまな出資者から分散して資金を集める。東芝を支援する色合いが強いため、経営への関与度は高くはならないとみられる。

　東芝は決算期末の３月末に債務超過に陥ると、東京証券取引所の第１部から２部に降格となる。分社化は株主総会で決議する必要があり、３月に臨時で開催する準備を進めているもようだ。