トヨタ、米増産でインディアナに４００人新規雇用　トランプ政権配慮

　トランプ米大統領の自動車メーカーに対する“口撃”が米国に投資を呼び込み始めている。トヨタ自動車は２４日、米インディアナ州の工場に約６億ドル（約６８０億円）を投じてスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を増産し、約４００人を新規雇用すると発表した。米国での雇用拡大を求めるトランプ政権の意向にトヨタが配慮した格好で、自動車業界の新規投資が米国に集中する可能性も出てきた。

　トヨタが増産投資を決めたインディアナ州はペンス米副大統領が州知事を務めた地元。トヨタの豊田章男社長は１０日に就任前の同副大統領とワシントンで会談していた。同工場ではＳＵＶの「ハイランダー」や「セコイア」などを２０１６年に４０万台超生産。ガソリン安を背景に米国でＳＵＶ需要が増えているため、最新の設備や生産技術を導入し、１９年秋からハイランダーの年間生産台数を４万台増やす。これにより米国で新規雇用が生まれるのは確かだ。

　トヨタをめぐっては、今月５日、就任前のトランプ大統領から、同社が進めるメキシコでの新工場建設計画について「米国に工場を造るか、巨額の税金を払うかどちらかだ」と迫られた。これを受け、トヨタの豊田社長は９日、今後５年間で米国に１００億ドルを投資する方針を表明していた。

　トヨタは今回、大統領就任直後に、いち早く米国投資を打ち出したが、これでトランプ大統領の日本の自動車メーカーに対する批判がやむかは読み切れない。トランプ大統領は２３日には日本の自動車市場を不公平と批判。２４日朝にはツイッターに「新工場を（米国）国内に建設してほしい」と投稿している。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ政権への対応をめぐっては米フォード・モーターがメキシコ工場の新設を撤回し、米国工場の増産を決定。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も米国での投資を打ち出しており、日本メーカーに同様の動きが広がる可能性がある。（今井裕治）