物流計画に気象データ　ＣＯ２排出削減も

　□日本気象協会　事業本部防災ソリューション事業部技師・中野俊夫氏

　日本気象協会は２０１４年度から実施している、気象情報を基に企業の生産活動や物流を最適化する「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を通じて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減してきた。プロジェクトのリーダーを務める事業本部防災ソリューション事業部の中野俊夫技師に聞いた。

　◆体感温度など指数化

　－－プロジェクトの基本的な考え方は

　「例えばコンビニでは、その日にどんなものが売れそうかを、店長が気象情報などを基に判断し、本部などに発注をかける。ただＰＯＳ（販売時点情報管理）などによるデータの蓄積はあるものの、最終的な判断は店長の経験と勘に頼らざるを得ない。効率化を図るためには、気象も含めたデータを活用したオペレーションが必要だと考えた」

　「日本気象協会といえば、気象庁との連携のイメージが強いと思われるかもしれないが、０９年に国土交通省所管に財団法人から一般財団法人に移行して、産業界との連携にも組みやすくなった」

　－－具体的な内容は

　「プロジェクトの初年度は『情報の見える化』がテーマだった。豆腐製造の相模屋食料（前橋市）などと共同で、豆腐の食品ロス削減に取り組んだ。豆腐は生産に最低でも２日かかるが、小売り現場からの発注が前日のため、経験則での見込み生産をする必要があった。また気温だけでなく、曜日、特売の有無でも売れ行きが変わる。そこで前週と今週の気温、体感温度や天気などを基に指数化した『寄せ豆腐指数』を考案した。これを活用してもらったところ、食品ロスが３０％削減できたという」

　－－そのほかには

　「ミツカンとは冷やし中華のつゆで検証した。めんつゆは７～８月しか売れない。生産には１～２週間かかるため、急に暑くなると欠品のリスクがある半面、売れる時期が過ぎるとぱったりと売れなくなり、廃棄ロスが起きやすくなる。そこで日本周辺だけでなく、欧州の気象データも活用し、２週間先の気象予測を立てて、提供することにした」

　－－なぜ欧州なのか

　「日本付近の気圧配置をみると、低気圧も高気圧もおおむね西から東に向かって進んでいる。日本からずっと西の方向にある欧州から偏西風に乗って、低気圧や高気圧が日本にやってくるためだ」

　◆消費者巻き込み革命を

　－－１５年度はどんな取り組みを

　「情報の個社利用をテーマに、ネスレ日本、川崎近海汽船でペットボトル入りのコーヒー飲料で実証実験を行った。企業は物流コスト削減のために船で製品を運ぶが、天候に左右されやすい。悪天候が事前に把握できれば、他の輸送方法をあたるか、生産数量を減らすなどの対応が取れる。当時、気象庁の予測は１週間先までしか出せなかったが、欧州の気象データなども参考に、２週間先の予測を出した」

　「さらに日本付近の海流の予測も提供し、最適な航路を提案している。海流に乗って航行する、また海流に逆行する場合は勢いの弱いところを航行することで、燃費を抑えることができる。結果、ＣＯ２排出量をほぼ半減できた」

　－－１６年度は

　「気象情報の共有がテーマだ。製造と小売りの現場が情報を共有できればもっとロスが減らせるのではと思った。そこで、月別、週別、日別の予測を飲料メーカーに提供し、生産や調達、物流の計画に役立ててもらう。予測を活用した場合としなかった場合との比較でＣＯ２排出量を５％削減することを目標に置く。さらに飲料メーカーが気象予測を小売りや物流会社と共有し、需要予測を共同で行うことで、過剰在庫の削減、商品不足による販売機会損失を未然に防ぐ」

　－－事業化のめどは

　「手応えは感じている。また予測の精度を上げるために、体感気温だけでなく、短文投稿サイト（ツイッター）に書き込まれた『暑い』『寒い』などのつぶやきも活用し、消費者も巻き込んだ社会全体で物流革命を起こせたらと思う」

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【プロフィル】中野俊夫

　なかの・としお　京大大学院理学研究科修了。２０００年日本気象協会入社、０１年から現職。１２年九大大学院工学府博士の学位取得。４１歳。岡山県出身。