危険なトランプ政権の関税政策　「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大

「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大

　トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける案を検討しているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）違反の疑いがある。今後、ＷＴＯ違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場は「リスクオフ」と判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

　一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識したとき、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する

　ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに２０％の税を課す」と述べた。

　詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはＷＴＯ原則に違反する可能性が高そうだ。

　また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に４５％、メキシコからの輸入品に３５％の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともＷＴＯ原則に反することになる。

　米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

　また、市場関係者の多くは、今は口をつぐんでいるインフラ投資や１兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると期待している。

　タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

　足元で、この見方が多数派であり、為替相場でドルは１ドル＝１１５円台で堅調となっている。しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、「２０％の新関税」案も出てきた。また、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、一言も触れなかった。

　もし、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊するとみている市場参加者が増加すれば、急激なドル安現象が起きる可能性がある。自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」することだけはしないでほしいと願うばかりである。

【プロフィル】田巻一彦

　たまき・かずひこ　ロイターニュースエディター。慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。５７歳。東京都出身。