セーブオン５０３店舗がローソンに転換　セブンとファミマ追い上げ、大手の寡占進む

　コンビニエンスストア業界３位のローソンは１日、中堅の「セーブオン」（前橋市）が展開する栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野６県の５０３店を２０１８年末までにローソンの店舗に転換すると発表した。今回の提携で、ローソンは店舗数で同社を上回る首位のセブン－イレブン・ジャパン、２位のファミリーマートを追い上げる。

　ローソンの竹増貞信社長は同日、開いた会見で「１８年度までに１万５０００店を目指す」と語った。セーブオンの５０３店を含め、今後２年間で約２０００店を増やし大手２社に対抗する。

　コンビニ業界は再編が加速しており、競争が激化している。昨年９月にはファミマとサークルＫサンクスが統合し、約１万８０００店となり、ローソンを抜き、セブン－イレブンの約１万９０００店に迫っている。

　現状では大手３社が店舗数で９割超を握り、中堅コンビニの生き残りが難しくなっている。セーブオンの平田実社長は「ＡＴＭ（現金自動預払機）や電子マネーが整備できておらず、オーナーから変化を求める声もあった」と語った。

　ローソンとセーブオンは既に富山県や長野県などの８２店をローソンの店舗に転換している。１店舗当たりの売上高は平均で約３０％増え、女性客の比率も上昇したという。こうした提携実績を踏まえ今回、セーブオンは全店舗のローソンへの転換を決めた。

　両社は資本提携は行わず、セーブオンは長野を除く５県で引き続き運営を行う。ただ、商品やシステムはローソン側の方に切り替える方針だ。

　一方、ローソンは中堅コンビニとの提携を拡大している。神奈川県を地盤とするスリーエフや、中国地方を地盤とするポプラと資本業務提携して共同店舗を展開する。

　竹増社長はスリーエフとポプラのローソンの看板掛け替えについて「共同店舗を始めたばかりで、まずはここに集中したい」との考えを示した。今後は、調達や物流を共同で行うことも検討する。