ホンダ、ＥＶ強化へ日立系と提携　モーター合弁で競争力　米中に生産・販売拠点

　ホンダと日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは７日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両用の駆動モーターを開発・生産する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。７月に立ち上げ、電動車両の主力市場となる米国と中国に生産・販売拠点を設置する。新会社はホンダ以外のメーカーにも販売し、生産量を増やして費用負担を減らす。

　新会社は日立の佐和事業所（茨城県）内に本社を置き、資本金は５０億円。日立が５１％、ホンダが４９％を出資する。生産の開始時期や規模などは３月の正式契約までに詰める。

　ホンダはハイブリッド車（ＨＶ）用の駆動モーターを鈴鹿製作所（三重県）と浜松製作所（静岡県）で自社生産し、外部企業からの調達はない。ただ、２０１６年のＨＶ販売は約２２万台にとどまっており、設備投資などの負担が大きかった。

　ホンダは年内に米国でＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を発売し、３０年にはＥＶなど電動車両の割合を世界販売の３分の２まで増やす方針。モーターの自社生産は当面継続するが、新会社からの調達で生産増に対応し、投資負担も軽減する。

　一方、日立は１９９９年に電動車両用モーターの量産を始め、日産自動車やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に納入してきた。新会社ではホンダにも納入先を広げ、価格競争力を保つ狙いだ。

　この日の記者会見で、ホンダの八郷隆弘社長は「競争力のある部品を集めて良いクルマをつくることが重要だ」と述べた。日立オートモティブの関秀明社長は「大きな設備投資産業なので、（ホンダに）中長期の行程表を示してもらいながら拡販する」と話した。

　電動技術をめぐっては、日産自動車が車載用電池の生産子会社、オートモーティブエナジーサプライ社の株式売却を検討。ＨＶやＥＶの普及で部品技術の差は縮まっており、自社生産から協業や外部調達に切り替えて競争力を確保する動きが加速している。